昭和４３年 ３月 定例会 昭和４３年３月１１日（月曜日） いわき市
平市民会館大
ホール－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 昭和４３年３月１１日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 再開 第２ 一般質問 第３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２号と同一〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６８名） １番
大滝誠志君 ２番 大平泰平君 ３番
大河原正司君 ４番 木野内武君 ６番 強口和美君 ７番 中村昌弘君 ８番
佐藤初太郎君 １０番 高木乙彦君 １１番 中村 仁君 １３番 鈴木 登君 １４番 穂積博光君 １５番 阿部正美君 １６番 志賀照男君 １７番 鈴木武正君 １８番 鈴木清敏君 １９番
鈴木角太郎君 ２０番 山本幸吉君 ２１番
和合留次郎君 ２３番 平川一郎君 ２４番 木村一章君 ２５番 高木 伝君 ２７番 北郷藤平君 ２８番 鈴木正栄君 ２９番 高木 正君 ３０番
鈴木直夫君 ３１番 坂本三郎君 ３２番 坂本秀寿君 ３４番 青木高義君 ３５番 新妻兵吉君 ３６番 雨宮幸夫君 ３８番 日高盛山君 ３９番
吉原松次郎君 ４０番
橋本宇三郎君 ４１番 西山直次君 ４２番 岡田勝男君 ４３番 小湊 正君 ４４番 西山雄芳君 ４５番 荻 忠作君 ４６番 根本栄吉君 ４７番 山野辺誠君 ４８番 吉田新平君 ４９番
吉田栄一郎君 ５０番 新妻寿一君 ５２番 大楽正司君 ５３番
佐藤真之助君 ５４番 山城浅治君 ５６番
長谷川慎二郎君 ５７番 吉田 正君 ５８番
片寄甚之丞君 ５９番 豊田 誠君 ６０番
佐藤直之助君 ６１番 小野久夫君 ６２番 江口 勇君 ６３番 賀沢義房君 ６５番 吉田豊重君 ６６番
長谷川満寿君 ６７番 渡辺政義君 ６８番
川津佐々木君 ６９番
宇佐見勝見君 ７０番 永山徳二君 ７１番
矢内孫三郎君 ７２番 境 茂樹君 ７３番 佐藤伝一君 ７４番 大越岩男君 ７５番 永山庄七君 ７６番 会田 憙君 ７７番 根本常雄君 ７８番
大川原嘉三君 ７９番
宇佐見武憲君 ８０番 加藤春松君 ８１番 矢内忠次君 ８２番 吉田 盛君 ８４番 荻野武夫君 ８５番 大平 一君 ８６番 馬上吉見君 ８７番 草野一夫君 ８９番 鈴木民平君 ９１番 根本軍平君 ９２番 渡辺富保君 ９３番 松本敏夫君 ９４番 吉田為男君 ９５番 柳内一良君 ９６番 草野 茂君 ９７番 国井良雲君 ９８番 大平 力君 ９９番 大森又平君 １００番 大平 薫君 １０１番 草野政弘君 １０２番 川井保一君 １０３番 班目亀雄君 １０４番 小沢道久君 １０５番 油座勝信君 １０６番 櫛田 康君 １０７番
駒木根多平君 １０８番 鈴木与一君 １０９番 平子秀吉君 １１０番 櫛田久通君 １１２番 佐川正元君 １１３番 酒井正親君 １１４番 上田利秋君 １１５番 黒沢賢爾君 １１６番
上遠野伝治君 １１７番 折笠 章君 １１９番 三戸友一君 １２０番 蛭田 清君 １２１番
上遠野秀男君 １２２番 鈴木長司君 １２３番
中野豊須美君 １２４番 草野佐助君 １２５番 折内次男君 １２６番 藁谷久光君 １２７番 阿部藤丸君 １２８番 草野寿春君 １２９番 永久保豊君 １３０番 藁谷八郎君 １３１番 合津 伝君 １３２番 荒川唯資君 １３３番 佐川美文君 １３４番 大谷 安君 １３５番 田子三郎君 １３６番 阿部浪之助君 １３７番 鈴木正次君 １３８番 榊原右近君 １４１番 草野常一君 １４２番 藁谷長明君 １４３番 草野銀治君 １４４番 藁谷直喜君 １４５番 阿部卓爾君 １４６番 沢田一良君 １４７番
佐藤豊之助君 １４８番
緑川不二男君 １４９番 緑川直人君 １５０番
中村猛一郎君 １５１番
小野萬里往君 １５２番 緑川 薫君 １５３番 斎藤哲二君 １５４番 緑川広司君 １５５番
大橋博太郎君 １５７番 油座淳三君 １５９番 溝井カク君 １６０番 蛭田安男君 １６１番 芳賀 武君 １６２番 緑川正一君 １６３番
蛭田栄太郎君 １６４番 佐藤晋一君 １６５番
水野谷義明君 １６６番
強口稠太郎君 １６７番 猪狩恒一君 １６８番 渡辺 誠君 １６９番 谷平嘉彰君 １７０番 今田 巖君 １７２番 山城戦治君 １７３番 佐藤 一君 １７４番 根本 昭君 １７５番 柳井栄一君 １７９番
赤津甚吾君 １８０番 白土恵侯君 １８１番 秋山義一君 １８２番 平山寿一君 １８３番 青海徳夫君 １８４番 蛭田俊雄君 １８５番 鈴木裕文君 １８６番 鈴木 明君 １８７番 安島武雄君 １８８番
山際丑太郎君 １８９番 蛭田梅義君 １９０番 金成正二君 １９１番 助川錦一君 １９２番 沢田八束君 １９３番 田口誠二君 １９４番 蛭田豊延君 １９５番 鷺 善三君 １９６番
伊藤日出男君 １９７番 横田好毅君 １９８番 安島峯二君 １９９番 助川庄次君 ２００番 高木 保君 ２０１番 鈴木 栄君 ２０２番 赤津義男君 ２０３番 中山春吉君 ２０４番 小林周喜君 ２０５番
坂本太平治君 ２０７番 周作義雄君 ２０８番 飯田宗秋君 ２０９番 吉田栄次君 ２１０番 吉田忠君 ２１２番 鈴木 巖君 ２１３番
久保木重雄君 ２１５番 箱崎吉平君 ２１６番 鈴木勝夫君 ２１７番 飯 勝君 ２１８番
小林仁一郎君 ２２１番 作山行延君 ２２２番 長瀬彰義君 ２２３番 石井芳江君 ２２４番
管野留之助君 ２２５番 滝内 進君 ２２８番 金子武四君 ２２９番 宮下 武君 ２３１番 吉田利治君 ２３２番 矢田梅雄君 ２３８番 柳井五郎君 ２４０番 四家健雄君 ２４１番 大和田実君 ２４２番
志賀季三郎君 ２４４番 志賀伝吉君 ２４５番
遠藤幸一郎君 ２４６番 鈴木 勇君 ２４７番 佐川吉平君 ２５０番 国井一美君 ２５２番
志賀重右衛門君 ２５３番 政井正二君 ２５４番
藁谷久太郎君 ２５５番 箱崎利勝君 ２５７番 新妻忠直君 ２５９番 石山一治君 ２６１番 坂本昌蔵君 ２６３番 松崎文吉君 ２６５番
志賀兼太郎君 ２６７番 金子松男君 ２６９番 中野二郎君 ２７１番 平沢均一君 ２７３番 渡辺多重君 ２７４番 方波見勇君 ２７５番 藁谷高伊君 ２７６番 小池博太君 ２７７番
加藤千代吉君 ２７９番 人見 一君 ２８０番 草野三郎君 ２８１番 熊田豊次君 ２８３番 菅波大十一君 ２８４番 遠藤寅雄君 ２８５番 根本 正君 ２８６番 山崎四朗君 ２８７番 円谷兼広君 ２８８番 高木良平君 ２９２番 天海 盛君 ２９４番 吉田 栄君 ２９７番 内藤 敏君 ２９８番 大堀重吉君 ２９９番 須田一男君 ３００番 本田辰雄君 ３０１番 山崎敬道君 ３０２番 山田 弘君 ３０３番 鈴木光雄君 ３０４番 松本庫造君 ３０５番 鈴木 功君 ３０７番
上野英四郎君 ３０８番 佐瀬 誠君 ３０９番
白石初太郎君 ３１０番 荒谷芳夫君 ３１１番 佐藤 勇君 ３１３番 西山一男君 ３１５番 日野俊男君 ３１６番 岡 助一君 ３１８番 柳田正義君 ３１９番 斎藤晴夫君 ３２０番
駒木根定之助君 ３２１番 川村鉱男君 ３２２番 滝 義勝君 ３２３番 大村哲也君 ３２６番 市橋 武君 ３２８番 新妻信吾君 ３２９番 末永忠夫君 ３３０番 片寄惣次君 ３３１番 白土正義君 ３３２番 御代武光君 ３３３番 橋本義君欠席議員（５７名） ５番 高塩正一君 ９番
白崎智多恵君 １２番 深谷秀信君 ２２番 大槻幸次君 ２６番 高木芳郎君 ３３番 遠藤 亨君 ３７番 富岡弘一君 ５５番 鈴木栄一君 ６４番 伊藤 実君 ８３番 三辺 寛君 ８８番 田久兼治君 ９０番 吉田政夫君 １１１番 蛭田五六君 １１８番 矢渡千吉君 １３９番 吾妻テル子君 １４０番 熊谷 等君 １５６番 芳賀 汎君 １７１番 根本利美君 １７７番 古川洋一君 １７８番 小野 量君 ２０６番 江尻三睦郎君 ２１４番 木田谷平君 ２１９番
長瀬金右衛門君 ２２６番 及川正枝君 ２２７番 遠藤勝馬君 ２３０番 小林重三君 ２３３番 野崎貞行君 ２３４番 新妻長蔵君 ２３５番 飯新四郎君 ２３６番
佐藤権兵衛君 ２４３番 木下庄衛君 ２４８番 小松 茂君 ２４９番 渡辺 昇君 ２５１番 鈴木良平君 ２５６番 松本都広君 ２５８番 新妻義武君 ２６２番 鈴木章夫君 ２６４番 松崎喜一君 ２６６番 塩 庄造君 ２６８番 金古政通君 ２７０番 芳賀友一君 ２７２番 坂本 登君 ２７８番 斎藤 明君 ２８２番 平川善司君 ２８９番 渡部平一郎君 ２９０番 鈴木磐夫君 ２９１番 草野啓助君 ２９３番 山内主税君 ２９５番
佐々木運吉君 ２９６番 斎藤隆行君 ３０６番 服部勝彦君 ３１２番 長谷川薫君 ３１４番 原 幸治君 ３１７番 石川 始君 ３２４番 橋本三雄君 ３２５番
磯上佐衛司君 ３２７番 生田目清君説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 収入役 園部 茂君 総務部長 氏家清三郎君 財務部長 苫米地行三君 民生部長 吉田政吉君 建設部長兼 農林部長 吉田信雄君 嶋崎忠好君
企画調整室長 教育委員長 田子辰雄君 教育長
大和田道隆君
代表監査委員 小沢要助君
水道事業管理者 鈴木栄一君 水道部長 鈴木憲吾君 消防長 宮沢 庸君 商工
山崎吉二郎君
水産部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 松本茂雄君
事務局次長 加瀬正志君 議事課長 永山 巖君 調査課長 森下繁雄君 庶務課長 宮川公寛君
議事課長補佐 舛田良作君
議事課議事第一係長 鈴木広次君
議事課議事第二係長 鈴木政雄君
調査課調査係長 柳井貞男君
調査課資料係長 佐藤繁芳君
庶務課庶務係長 渡辺徳宝君
庶務課秘書係長 草野喜八郎君
庶務課主査 佐藤 武君
議事課主事 片桐正尉君
議事課主事補 吉田映江君
議事課主査 草野初恵君
議事課主任 蛭田久保君
議事課主任 佐藤長一郎君 併任書記 斎藤 茂君 併任書記 根本唯一君 併任書記 箱崎 博君 併任書記 根本和子君 久之浜支所
高木義一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時７分 開議
△日程第１ 再開
○議長（
志賀季三郎君） 去る３月１０日の本会議に引き続き会議を開きます。現在の
出席議員数は２１３名でございますので、定足数に達してをります。本日の議事は配布の議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
△永久保豊君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程第２一般質問を行ないます。質問時間その他
議事取り扱い方法につきましては前例のとおりといたします。すでに議長の手元まで通告が提出され、
議会運営委員会におきまして
発言順序等を決定の上、各位のお手元まで配布の印刷物のとおりとなっておりますので、この順序に従い発言を許します。１２９番永久保豊君。
◆１２９番（永久保豊君） 〔登壇〕（拍手）
質問通告表によりまする私の欄において、第４項に市政全般についてとありますが、これは私のほうより修正されておったものが、事務局のほうでそのまま印刷されたということでございます。なお、さらに第２項の答弁を求める者については市長のほかに、建設部長、教育長、農林部長と通知しておりましたので、あらためて御了解を得たいと思います。 質問の第１点でございますが、本庁舎の位置決定についてであります。本庁舎の位置決定につきましては、昨年の６月
定例会一般質問において、不肖私からも市長にその所信をお伺いいたしたのでありますが、当時市長は「これは合併当時県並びに県議会に一任されてはいるものの、でき得る限り昭和４２年度中には一応のめどをつけたい」と言明されていると記憶をするものであります。なお、これが実現のためには、新市の一体性をはかる上からも市民並びに市議会の盛り上りが必要であると力説していたはずであります。 さらにまた当時の情勢から思いますれば、県当局は
行政審議会の答申を待って、早ければ昨年末、おそくとも本年３月末頃までには、
県出先機関の再編成を行ない、その総合化と統合化の方向で特にいわき市を重視して、昭和４２年度中に
県出先機関並びに本庁舎の位置について、一応のめどをつける考えであったはずであります。 しかし県の計画を見ますれば、これは当時の情勢より一歩後退をいたしまして、来るべき
知事選終了後の６月頃より
行政審議会を開き、その答申の上で実行の段階に移すということをすでに木村知事が新聞等に発表されております。そうなれば必然的に昨年度の考えより順調に行きましても１年半ないし２カ年のおくれが予想される現状であります。以上のごとき理由はともあれ、本庁舎の位置決定は県当局並びに県議会に一任されているとはいえ、最後の条例の決定は本議会の権限にあることは、
地方自治法第４条により明確なるところであります。なお、現在の３２５名の議員の任期は、９月３０日をもって満了し、新たに４８名よりなるところの新議会が誕生するわけでございますが、私は合併に最も功績の多い、しかも犠牲的なる誠意をもって、しかも押し寄せる社会的情勢を民意にこたえられました３２５名に対し、新いわき市のシンボルたる本庁舎の位置を決定させ、退任させることが、市長にとり最大のはなむけではないかと思うのであります。これに対する市長の所信をお伺いいたしたいのであります。 次、２点といたしまして、
阿武隈山系開発の具体的構想についてであります。
阿武隈山系開発は福島民報社の提唱によりまして、昨年９月を頂点として県民の盛り上りを見せ、ついに県当局をはじめ県議会の超党派の運動に発展し、ようやく軌道に乗り
川野東京大学教授を団長とする第１回
現地調査団の調査も終った模様であります。わが
いわき市内常磐丘陵地帯も
阿武隈山系としてその例にもれず、当市の有する総面積の６８％すなわち８万４，０００ヘクタールの大部分は、いわゆる眠れる宝庫とか、宝の山として未開発のまま取り残されている現状であります。 県の県土開発に示されている計画中、当いわき市に直接関係するものは、新
産業都市指定の性格上すべて小名浜港を中心とした工業立県にほかならぬことは、市民ひとしく知るところでありまして、平たん部及び農山村部の開発計画は、お
ざなりのお題目に過ぎない現状と思われるのであります。言ふなれば
阿武隈山系には縁の遠いものであると断ぜざるを得ないのであります。ただひとつ道路綱におきまして国道４９号線の完成間近いことのみがせめてもの慰めであります。それにしても田人、遠野、川前地区はほとんど無関係に近いものであります。 さらに、県土開発の重点施策中、鉄道に目を転ずれば東北本線の
電化複線化の実現、常磐線の電化、磐越西線の
郡山－喜多方間の電化完成であり、東北新幹線までも取りざたされている現状であります。 なお、道路においては国道４号線、６号線さらに１３号線の
栗子トンネルの完成、また昭和４６年に仮開通を目ざす東北自動車道の建設は、福島市以北を除いて実地測量の段階に入ったのであります。次いで
常磐自動車道、
東北横断自動車道もすでに計画路線として航空写真により、近く予定路線の発表と聞いており、昭和４８年ないし５０年頃までに完成を見るとの鳴りもの入りの県土開発でございます。 すでに述べたごとく南東北の一角、わが福島県の将来は実に目まぐるしい発展だと言われ、また現実にそうなってまいりますが、山系にまた谷間に残される住民の考えやいかに。愛の手、救いの手の差し伸べられるのを待っている現状であります。 私は思うのであります。それはかつて常磐、郡山地区が
新産都市指定獲得に示された、故
佐藤善一郎知事当時代議士であった木村知事をはじめとして、県選出の
国会議員団並びに
大和田平市長を軸とした、
地域総ぐるみの運動は実に涙ぐましいものがありましたことは、いまなお記憶に新たなるものがあります。特に運動の最終段階において当時の自由民主党副総裁故
大野伴睦代議士の来県を頂点とした、凱旋将軍的な熱狂的な歓迎による運動を思い起こすものであります。 石川県
奥能登開発において１８カ町村をもって２６７億円の開発を、昭和３７年より実施されていることを聞き及び、７５％の国庫の援助を見たことは、まさにかつての新産獲得に劣らざる政治力の結集があったろうと思われます。 この際、市長にお尋ねいたしますことは、第１点として政治力の結集と、関係地区内の総合的な長期的な展望に立った実情把握と、実行推進の方法であります。 第２点といたしましては、開発室の設置もしくは
課長クラスを中心とした
本庁専門職員を置く考えはないか、と同時に予算の増額をどうお考えであるかということであります。 次に農林部長、建設部長、教育長に対しましては、すでに私より書状をもって通告済みの内容に対して御答弁を願いたいと思うのであります。 質問第３点はこれは要望になると感ずるのでありますが、農集電話の架設促進についてであります。
阿武隈山系開発とも関連いたしまして、近時
農村集団電話の架設は実に目まぐるしい実情であります。当市内におけるこの種の架設実態は私は調べておりませんが、お隣りの田村郡の小野町にその例を見ますると、過去３カ年の架設の実数は９６４戸に及んでおるわけであります。
阿武隈山系、特に三和、川前方部における市民の架設希望は、急速に高まりつつある実情でありまます。これが実現は地区の
所轄郵便局長、当該市長並びに議長の陳情が絶対要件であると聞いているのであります。電話の必要性はさておき当局において、市内僻地を優先した
農集電話架設に積極的な姿勢を打ち出し、電々公社に働きかけるべく要望をいたすわけでございます。なお、参考までに申し上げますが、１集団は２００戸以上でございます。最小限度の場合は１７０戸であります。さらに施設費は１戸当たり１万２，０００円、ほかに債券１戸当り３万円１枚の債券を必要とするのであります。さらにまた
自動交換所を中心として半径５キロ以内の住家と相なっていることをつけ加えておきます。以上をもって私の質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕１２９番の御質問にお答えを申し上げます。第１点は庁舎の位置についてのおただしであります。この庁舎の位置決定につきましては、合併協におきまして「合併後適当な時期にきめる。その時期方法等は県並びに県議会に一任する」という基本協定になっていることは御承知のとおりであります。その時期につきまして、むしろ県並びに県議会に一任しているわけでございますが、地元の態勢がたてられることが、まず第一であろうと思うのであります。私はできるならば、ひとつ現議員の在任中にきめたい。少なくとも昭和４２年度の終りにはきめたい気持はあったわけでございますが、まだ機が熟しておらないことは申すまでもないと思うのであります。やはりこれは市民全体の問題として関心もあり、その決定につきましての構想というものは、機が熟して、そして議会においてそれをきめようという気運というものが大事であろうと思いますので、おくれていることはまことに遺憾でありますけれども、それが熟するまで、私としては待ちたいということでいるわけでございます。いずれはきめなければならないことでありますので、適当な時期に世論の盛り上ったところできめるようにいたしたいと思うのであります。御了解願いたいのであります。 第２の
阿武隈山系の開発の問題でありますが、御承知のように
阿武隈山系開発促進協議会が発足いたしまして、
阿武隈山系のこのおくれた地域を大々的に、しかもこれが系統的に開発することによって、この地域の発展を期そうということで、
永久保議員の御指摘のように東大の川野教授を中心として調査団が結成され、調査をしているわけでございます。これからこの実行の問題に入るわけでありますが、現在のところはその各地区の調査計画に基づきまして、県並びに協議会のほうから連絡がありまして、目下その調査を進行中でございます。該当地域は御承知のように、田人、遠野、三和川前、小川、四倉並びに大久、この地域が該当地域になっておるわけでございます。４３年度から４年にかけて調査を完了して、そして４４年から実施に移るというのが県の構想であります。総事業量が大体２３０億という膨大な事業量でございます。その中には道路の開発、開田、開畑、植林それから溜池等の整備、あるいはたばこ等の増産計画、水系培養のための林野の整備、放草地の造成というようなものが、その中には入っているわけであります。この計画につきましては、われわれといたしましてもこの地域の半分以上占めているというところから申しまして、この
阿武隈山系の開発は、いわき市の発展の基礎づくりの大きなにない手となるわけであります。この調査計画が進むに従って、市といたしましても、その機構整備等も必要でありますし、またそれについて実施の段階にあっては、それを促進するための政治力も非常に大きな役割りをなすわけであります。この
阿武隈山系開発の計画の進行については、議会並びに各種団体の御協力を得まして、強くこれを押し進めていくことが最も必要であると考えるのであります。 したがって、その振興につきましては議会各位の御協力を得まして、この開発の促進にあらゆる力を結集して、この実現にさらに邁進いたしたいと思っておりますので、皆さまの御協力を賜わりたいと思います。なお、具体的な方策につきましては、いずれ私から近い機会においてお願いいたすつもりでございます。 次に御要望の農集電話の問題でございますが、
永久保議員も御研究のように、この交通不便な地域におきましては、ことさらに電話の架設が必要であります。ただその架設も規定に当てはまるようにいたさなければなりません。半径５キロ以内で２００戸以上の規定に合っていれば、われわれとしてもその推進に特に力を傾注いたしまして、その実現をはかるように努力いたしたいと思うのであります。各支所を通じ、地元と一体となって調査をし、またその実現をはかるための努力を重ねていくことを申し上げまして答弁といたします。以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△柳田正義君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 次３１８番柳田正義君。
◆３１８番（柳田正義君） 〔登壇〕（拍手）３１８番常磐地区の柳田正義でございます。ただいまから財政問題、機構改革、教育行政、重度心身者センター設立について、それぞれ質問を行ないたいと思います。 まず第１点の、財政問題についてであります。日本の自治行政は３割自治と申されておりますけれども、当いわき市の一般会計の歳入歳出等をみた場合においては、１割にも満たない一般行政を行なわなければならないという、いわば１割自治という財政の姿ではなかろうかと思うのであります。国ならば税法の改正、または国債発行等によりまして、その増税をはかることができますけれども、市自体としては不可能であります。財源を求めようとするならば補助、起債であって、そのことも事業遂行にのみ限定されるのであります。市長のいう健全財政とはうらはらの状態にあり、市発展の原動となる事業は必然的に縮少されるのではないでしょうか。そうした状況のなかで新市根幹事業の達成、生活環境の改善、市民サービスの向上、中小企業対策の充実をはかるというように市長は申されておりますけれども、市長のいう健全財政とは収支のバランスを保っていこうということであると思います。だとするならば、市長は限られたワクの中で細々と煙をたてる新いわき市を建設していこうとするのか。でないとするならば、この問題の解決にどういう特効薬をお持ちなのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 次に合併の経過措置期間が来年の３月をもって切れるれけでございますけれども、その後の市長の財政問題の考え方についてお伺いをしたいと思います。 現在まで各地区の歳入予算をもって、行政全般にわたり予算構成を行なってきたわけでございますけれども、今後は市長の絶対権限によって予算の構成を行なう場合、現在までの各地区の予算を考慮しながら行政予算を構成するのか、またはそれとは全く関係なく新市建設の重点施策をとる予算機成を行なっていくのか、この点お尋ねいたしたいと思います。 次に第２点の機構改革の問題でございます。合併後１年半を経過したこんにち、事務機構上の片寄りはないかどうか。事務部局、現業部門、窓口事務等の均衡はどうか。本庁事務量のバランスの欠陥が私はあると思うのでありますけれども、こうした問題は市長の施政方針の説明のなかでこの種問題を検討いたしまして、改善を行なっていくということを説明されておりますけれども市長の考えている基本的改革の構想並びに改革を行なう時期についてお伺いをしたいと思います。また、これに関連をいたしまして、タッチゾーンが切れた場合、管理事務の統合を行なうものと思いますけれども、現在のままでは統合をする場所がないと思うのであります。前者の質問のなかで、本庁舎の位置についてはいまだ決定をしないということでございますけれども、もし即これが決定をされても庁舎が建設されて、その完成をみるにはほど遠いと思います。だとするならば市長は、基本的改革を行なわずして二、三年はこのままの行政組織をもって市政を執行していくのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。 次に教育行政についてでございます。教育の機会均等の精神から山方部、海方部の児童もよい教育施設の中でと主張されていることはまことにけっこうであろうと思います。しかし、私は合併をしてはじめてわかったわけでございますけれども、各地区ごとにいろいろの事情と重点施策の異なりからその施設の差ができたものと思うのでございます。そのことはかつての理事者の行政に対する不備欠陥のあらわれであるとはしないのであります。教育重点施策をとってきた地区と、その他の重点施策をとってきた地区とでは、その差は市長、教育長は十分御承知のとおりであろうと思います。そこで私が質問をしたいことは、教育水準の高いところを押えて、悪いところのみの水準を今後向上させるための政策をとっていくのかどうか。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、教育の機会均等の意味からも悪いところをよい方向に引き上げることは私も大賛成でございます。しかし先ほども申し上げましたように教育重点策をとってきた地区にはそれだけなお一そうの向上をはかるようにしていただきたいと思うのであります。こういうふうにしないとするならば、私はその行政には反対をいたしまして、地域全般の問題として大和田市政をもゆさぶる意思のあることを申し添えたいと思います。 次に教育長にお尋ねをいたします。青少年の不良化防止対策についてであります。よい環境の中でよい先生のもとで教育が行なわれておりましても、その素行が非常に悪く、私どもの心胆を寒からしめている犯罪が各地区において発生をしてをります。当地区でもその傾向なしとしないかと思われます。各校長をはじめとして、これが防止と情操教育等には懸命であろうと思いますが、まだまだそのあとを断たない現況でございます。何が原因か、どこに欠陥があるのか、子を持つ親として日夜心配に耐えないのであります。教育長もこの種問題については頭痛の種であり、その施策については懸命であろうと思われますので、今後の対策としてどのような積極策を講ぜられるのか、この点お伺いいたしたいと思うのであります。 次に最後の、重度心身者センターの建設についてでございます。精薄児福祉の一環として当市におきましても、特殊学級及び通園施設の設立をみたわけでございますけれども、いまだにその該当児童の大部分が放置されたままになっております。現在、いわき市に精薄児とみなされるもの３４１名、身障者１２７名となっており、近在の施設に入っているものの数は学園定数の３割を越している状況でございまして、特殊学級在席３６５名、在宅者４６８名、計８３３名もの人たちがこれらの施設を必要としているのであります。こうした子供は特殊教育や施設に学ばせてもすぐに就職のできないもの、稼働力はあっても普通の職場には適応しないために職業実習訓練のための授産施設が必要となってくるのであります。この悲願をこめた請願が１２月の定例会で採択されまして、その建設運動を行ない、当市内に建設を約したわけでございますけれども、国の施設は郡山に内定したやに聞いておりますが、このことははたしてどうなのか。この運動経過についてはどのようにしてやってきたのか。またはこの問題の見通しについて助役にお尋ねをしたいと思います。また国の施設が郡山に内定をしたとするならば、４３年度の県予算の中でこれらの施設をつくる方針を打ち出しております。県に対して強力なる働きかけをいたしまして、そして当市に誘致すべきであると同時に、その誘致が不可能であった場合、当いわき市自体としてこれらの不幸な人たちのために建設をする意思があるのかどうか。この点については市長よりお答を願いたいと思います。 以上４点について、時間の関係上端的に質問をいたしまして私の質問を終りたいと思いますけれども．具体的な答弁を願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕柳田議員の御質問にお答え申し上げます。 ます第１点は財政問題でございます。御指摘のようにいわき市の財政はきわめて窮迫した問題でございます。予算説明にもありましたように、４２年度の決算は６月頃に確定するわけでございますが、いまのところの予想といたしましては６億９，０００万円の歳入欠陥が生じ、４１年度におきましては御承知のように４億２，６００万円でございましたが、４２年度においてはただいま申し上げましたような膨大な歳入欠陥が予想され、しかも特別会計を含めて、なお、潜在するところの赤字予算と総計いたしますと１０億を突破するというまことに憂慮すべき段階にあるわけでございます。そもそも地方自治体の財政は、国と同様、まず収支の均衡をはかるということが第１点であります。しかるにただいま申し上げましたような歳入の欠陥というものがあらわれておるというようなことは、私としてもまことに憂慮しなければならないと思うのであります。これは一つには、財政構造に弾力性があるなしという問題以前の問題であろうと思います。現に経常収入と経常支出の全国的な統計をみましても、大体経常支出が経常収入の８０％ないし８５％というのが普通でございますが、当市におきましては９９％も経常支出を出しているという段階でございまして、したがいまして建設的な事業に投入するものはわずか１％しかないという現状でございます。かくのように考えますというと、行政水準の向上の確保するということがきわめて困難な状況になっております。このためには一般財源の充実をはかり、そして財政計画をがっちり立てて進めていくということが大事であります。しかしながらこれは理事者だけをもってしてはとうてい困難でございますので、私は議会と一体となって、この財政の立て直しのためにこれからも一そう力を尽くしまして、努力をしなければならないと考えますので、ぜひ議会の御協力を仰ぎたいと思うのであります。そして特にタッチゾーンの切れるのが４３年度一ぱいでございますので、そのあとにおきましてもやはりわれわれはこの財政を確立するための一つのプログラムをがっちりとつくっていかなければならないと考えているわけでございます。いずれどういう組織とやり方によって議会と一体となってやるかということにつきまして、なるべく早い機会において御相談を申し上げたいと思うのであります。 第２には、タッチゾーン期間後におきまして、各地区の予算というものがなくなってしまうと、したがって市理事者といたしましてはそれと御破算にしていった場合において、これを行政のあり方、事業のあり方等を含めてどういうやり方にするか、重点施策のみでいくのか、あるいはどういうふうにするのかというおただしでございます。もとより新市一体である以上はその地域地域の区別なく最も必要なところに事業を導入するということが原則でございます。しかしながらそれには、各地区各地区の特色を生かして、そして生活の安定と住民福祉をやっていくわけでございますが、そのなかにはあるいはもうすでに相当先行投資においてやってしまったところもあるし、そうでないところもありますので、そういうところを十分に勘案しながらやっていくのが、新市の一体性を確保する上に必要なことであると思うわけでございます。したがいましてそういう財政の問題を含めて、今後の市政のあり方等につきましても、十分これを議会とともに方向づけをしていかなければならないと思うわけでございます。正直者がばかを見るようなことのないようにいたしていかなければならないと思います。 次に機構改革の問題にふれて、ことにタッチゾーン期間後におきましては、窓口事務を含めて行政組織につきましてのおただしでございます。この問題もむろん財政的な問題もありますけれども合併直後におきましては各地区の組織機構を大体そのままにして、行政を運営しておったわけでございます。その中に非常な欠陥も生じつつあるのは御承知のとおりであります。したがいましてやはりこの組織の改革等をはかって、当面においては市民の窓口事務を充実するとともに、企画的なあるいは事業実施についての専門的な機構につきまして、これを活用することが必要でございますので、本庁、支所を通じた行政組織の再編成というか、整備をしなければならないと思うのでございます。この行財政全般について、ぜひなるべく早い機会におきまして、議会の御協力とまた市民全体に、これについての関心と認識を深めていただきまして、そしてスムーズにこれを実施していくようにしなければならないと考えます。それに伴って庁舎の問題等もふれられましたが、庁舎が狭くてそういう機構改革があった場合には入れるものがないのではないかというおただしでございます。そういうことも十分に私たちは考慮に入れながら、あるいは事務をとるのに必要な人員、事事業をやるのにも必要なものについては仮庁舎の増設等もむろん考えなければならないと思います。事務に支障のないような措置は講ずるつもりでございます。 最後に重度心身障害者に対するおただしでございます。具体的には助役からお答えいたさせますが、御承知のように重度心身障害者に対しましては、須賀川の国立療養所を基本とした障害者に対する施設が４２年度において大体完成をしたわけでございます。県におきまして精薄児に対する技能の習得あるいは教育をする施設を４３年度におきましてやりたいという構想であったのでありますが、不幸にして県におきましては、４３年度の予定を変更いたしまして、４４年度以降にそれをやりたいという構想と聞いております。いわき市にそれを設置したいということにつきましては、私としまも非常に熱願するわけでございますので、その方向で県に対する要請を強くしていきたいと考えているわけでございます。なお、話が戻りますが、身体障害者の重度者のための施設は、細々ながらも平窪の療護園でやっておりますが、これの充実を目下進めているわけでございます。なかなか民間国体でありますので、その資金等において苦慮していることを聞きまして、これが財源の一部としてできれば競輪協会等の援助も受けたいということで係員を派遣し、管理者とも相談いたしまして協会等に強く運動を起こしましたところ、きょうの情報によりますと１，５００万円程度施設の充実のために助成をするという方向づけを大体できそうであるということを聞きました。療護園については三千数百万円かかるわけでございますが、極力そういうものの充実のために私たちはぜひ努力をしていかなければならないと考えております。しかしながら、一方におきましては県の施設の誘致、ことに精薄者の訓練あるいは教育のための施設の誘致になお、一そう努力を傾けたいと考えているわけでございます。以上お答えいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 助役。
◎助役（馬目俊次君） 〔登壇〕柳田議員の御質問中、心身障害者センターの設置について御答弁を申し上げたいと思います。 御質問中にも御指摘がございましたように、去る１２月定例市議会において、これが請願が採択されましたことは、私どももこれが実現につきましては、献身的な努力をいたさなければならないという決意を固めた次第でございます。その後これが実現のために数度にわたり出県をし、関係当局に対していわき市内にこれら施設の設置方について強く要望を重ねたわけでございます。ただいま市長からも申されましたとおり、須賀川市に国立療養所がございます。これは結核療養所でございますが、この療養所の中に心身障害児の施設が国の力によって進められておりましたが、内部的な施設が完成いたしましたので、来たる４月から開設することになっております。こういうものが郡山市に内定をしたのではないかということでございますが、これは須賀川市をお指しになっているのではないかと思います。郡山市ではないということでございます。 問題は県の精薄児に対する訓練施設でございますが、市長答弁にもありましたとおり県におきましては、４３年度に県内１カ所にこれが施設を建設すべく、厚生部等においてはいろいろと検討をしておったわけでございますが、これに対しましていわき市としても、その際にはぜひいわき市に建設をしてほしいということで運動を続けてまいり、また郡山でもぜひ郡山に建設してほしいということを強く県に向って運動を続けており、いわき市と郡山市が一つの施設をめぐってそれぞれ県に対して要望を続けてきた実情にあります。しかし県におきましては、４３年度当初予算におきましてこれが建設の予算計上を見送ったわけでございます。問題は今後に残されたわけでございます。私どもといたしましては、郡山よりはむしろいわき市に、これが施設の設置をまずお願いしたいということで、今後とも努力を重ねていきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕柳田議員の御質問にお答えいたします。質問の内容は、タッチゾーン解消後において、現在までの各地区に対する配慮と違ったような問題点が起こるのではないかというような御質問と考えますが、先ほども申し上げましたように教育委員会としましては、同じ市になった中でも子供たちの学校教育でございますので、できるだけ教育の機会均等というたてまえから学校地域のそれぞれの格差をなくしてまいりたいと、こういうような考え方でそういう線に沿ってもっていきたいと考えております。同時に地域の教育の推進のためには、それぞれの各地区の要望と実情等を十分に考えながら各地区間の均衡とバランスをとった教育行政をやってまいりたいと、こういう考え方でございます。なお、これらの実現推進のためには教育予算の確保ということが非常に大きな問題になりますので、こういうような点につきましても私も十分に努力をしながら、各地区間に先ほどの御質問のような、いろいろの困り事が起こるのではないかというようなことが心配されますので、そういうことの起こらないようにいたしたいと思います。ただいままで比較的おくれていたというような地域をある程度考慮していかなければならないというようなことも、私どもは考えなければならないことであると考えますので、十分この点については、今後特に進めていく上において、先ほどの御意見を尊重しながら進めていきたいと考えております。
○議長（
志賀季三郎君） ３１８番。
◆３１８番（柳田正義君） 財政問題につきまして市長より答弁があったわけでございますけれども、なるほど放漫財政をとるということはないと思いますし、さらに私もそのようには考えてはおりません。だがしかし、現にいわき市のなかにいかにして財源を求めようかということは先ほど申したとおりであろうと思うのでございます。それを一挙に解決しようとするならば市長並びに執行部、さらに本日出席の議員のなかにも各地区ごとに隣の鹿島地区を見て、これはたいしたものだということで羨望の眼で見ていると思うのであります。これは聞くところによりますと、あそこの鹿島町を中心とした１町２カ村の自治財政を使わずして国県、さらには大企業の資本によって産業の基盤をつくろうとしています。こういう問題を市長が胸を張って今後新いわき市の建設のためには命を張ってもやっていくのだと、分市などというようなけちな考えを起こさずに、ひとつ大和田市長のもとに結集をしてくれ、というような答弁があってよかったのではないかと思いますけれども、こうした考えについて市長はどう考えているのか、この点お尋ねいたしたいと思います。 さらに教育行政については、タッチゾーン期間の問題等のみ御回答をいただきましたけれども私が質問をしたのは、それもありますが、現在の青少年犯罪、不良化防止問題の具体的対策を教育長としてどう指導、調整していくのかということを質問いたしましたので、この点が抜けております。この点を再質問いたしたいと思います。 さらに重度心身者センターの設立については市長、助役の答弁では全く満足をし難い、全く抽象的であって見通しは暗いわけでございます。身体が健全であって、さらには環境に恵まれている人は国県、自治体のあたたかい手はそう必要とはしないわけでございますが、そうした不幸な人ほど国県、並びに自治体のあたたかい手を差しのべてやるべきでありまして、何とか国県において不可能ならば市独自ででも予算化をして、この地域にこうした人たちの将来のために、建設をしようという熱意をもってもらいたい。と同時にそういう考えがあるかどうか再質問をいたしたいと思います。以上です。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 再度御質問の財政問題でございますが、これは先ほど私から申し上げましたように、とにかく新市の均衡をはかるためには縮まるばかりが能ではなく、私は積極的に収入をふやして、そしてそれに見合うところの生活環境の引き上げと、それに伴う財政の運営をしていきたいと考えているわけでございます。その構想といたしましては、ただいま柳田議員のおっしゃるように企業の誘致、その他工業の立地を促進する、あるいはその他の収入の道を講ずることも一方法でございます。要は市民の所得をあげていくことによって財政が豊かになるわけでございます。そういう点につきまして、やはり一挙に財政を均衡にするために、大きな欠陥が個々にありましたのではそういうこともなかなか困難でございます。やはり行財政全般にわたって長期的な展望のもとに進めなければならないと考えております。それについては、やはり一面において財政の充実をはかり、そして重点的に施策を行ない、しかも各地区の特色を生かしていくことが必要であります。なお重ねて申しますならば、正直者がばかをみないような財政の運営をしていきたいと、こういうふうに考えるわけでございますが、それにいたしましてもやはり市民全体の強い協力、特に議会と一体となってこの立て直しのために長期的視野のもとに立てなければならないと考えておりますので、ぜひこの点については議会におきましても、市理事者と一体となって検討を加え、そして将来に向って明かるい見通しをつけていきたいというのが私の念願でございます。 それから重度心身障害者に対する考え方でございますが、いわゆる心身障害者に対するセンターの設置につきましては具体的に助役から申し上げました。なお、私としましては、この心身障害者に対する福祉と個々の人たちに対してきめのこまかいめんどうをみるということがまず大事ではないかと思います。そういう点につきましても、これからの施策の中にもこれを重点的に取り上げていくという考えでございます。施設につきましても県が行なわなければ市でやらないかということでございます。私としましてはぜひ規模の大きいものをつくっていかなければなりませんのでとりあえず県に対して、この地域につくっていただくような強力な運動をしていかなければなりません。それでどうしてもできないということであれば、その段階で市において、施設を充実させるということも考えなければならないのですが、まず一つの充実した施設といたしましては、県に対して強力にこれを推進するような運動を起こしたいと思うわけでございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 先ほどの御質問中のお答え漏れいたしましてまことに申し訳けありません。 第２点の青少年問題について教育委員会としてどういうふうな考えをもっているのかという御質問でございますが、学童ばかりでなく青少年問題全体でございます。現在市におきましてもいろいろとこういうような対策協議会というような機関や組織をもちまして努力をしているわけでございますが、学童を中心とした対策を十分にやらなければこんにちのいろいろな問題を続発するおそれがあり、学校教育を担当するものとしてまことに申し訳けなく考えているわけでございます。幸いにして今回、県のほうからこういうような方面を担当できるような教員４名の配当をいただきましたので、県の教育事務所の関係者と相談をいたしまして、これらの人が中心となってもらってこの問題の対策に取り組んでいただき、市のほうとしてはこれらの先生に生徒指導主事というような名前でお願いをしまして、中心地区として好間地区、内郷地区、常磐地区、勿来地区という４地区にこの先生方を配置して指導をお願いすることといたし、これらの仕事の重要性も考えまして、教頭に準ずるという先生で、特にこの方面にたんのうな職員を配置することに決定をみているわけでございます。なお、各学校におきましても、子供たちの生活に接触して、子供たちの実態をよく把握をしていくことは各担任の先生方がやっておりますが、そういうようなことを専門的に検討していただくこれら４人の先生方が一体となって、この問題に重点的に取り組んでまいりたいという考えでございます。何んといたしましても、これらの問題の解決のためには、子供に十分に接触をし、子供たちの生活を根本的に理解をして、その上で指導をするのでなければ十分にうまくはいかないのではないかということで、この４人の先生にお願いをして、今後進めていくつもりでございます。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議いたします。 午前１１時４１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時４７分 開議
△大平一君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休議前に引き続きまして一般質問を行ないます。８５番大平一君。
◆８５番（大平一君） 〔登壇〕（拍手）８５番大平一であります。御質問いたします。 教育行政について、まず昨年の１２月３１日と元旦の宿日直廃止についてでありますが、２日間にわたる教職員の宿日直廃止という異例の措置をとられました教育長の本質的な考え方及び今後の方針についてお尋ねいたします。 咋年の１２月ｌ８日平三小体育館におきまして、これは各出張所長を含めまして小中学校長会が開催され、冬休みの中の児童生徒の過ごし方について検討されたときに、ある校長先生から原町市では教員組合から年末年始の宿日直は教職員でやらないような申し入れがあり、いわき市でも近日中に組合から申し入れがあるように聞いていますが、教育長としてどのような措置をとる考えか、と質問があったのに対し、教育長は、外でどうあろうと従前どおりである、休み中はいままでどおり宿日直を実施すると答弁したそうであります。ところが２３日付教育長命により急遽管内小中学校教員による２日間の宿日直を代行員により実施する旨の指示を行なったのでありますが、教育長が今年はどうあろうと従前どおり行なうと言明した舌の根もかわかないうちにこれをくつがえし急に変更したことは教員組合の強引な圧力あるいは交渉による結果ではなかろうかと私は推察するものであります。教員組合の代表の申し入れがあまりに強硬であったために、いろいろな問題を考えずに、組合の申し入れをそのままのんでしまったとしか考えられないのであります。組合の話を聞くのが精一ぱいで外の事まで及ぶ余裕がなかったのではなかろうかと思われるのであります。 １２月２３日付県教育新聞、いわきの教師号外は、「全組合員の一致した要求行動が実って宿日直廃止闘争の歴史的な成果をおさめた」と報じております。しかも２日、２１日、２２日の３日間連日教育長交渉を行ない２２日夜１１時ついに３１日及び元旦の２日間は教職員による宿日直は廃止し代行員によって実施する旨の回答を引き出したと伝えております。このことからしても今度の闘争は相当過酷なものであり、その交渉に教育長か屈したのではなかろうかと思うのであります。碓かに教職員の宿日直は教員本来の仕事ではありません。昔からの慣例みたいなことでずっと続けられてきていることは、私も十分理解いたしますし、また文部省においても種々検討されている段階と聞き及んでおります。３月１０日付福島民報によれば「多難な教員の宿日直廃止、国は無人化を指導、県は代行員制、と指導もバラバラ」と伝えております。 当然、国が一切の経費をもって機械化するなり資格のある警備員を配置して解決すべきであります。教員には本来の仕事に全力を傾けていただくのが理想でありますし、私もそのような形が望ましいと思うし、それだけの政治的な努力は惜しまないつもりであります。しかしながら現時点にたって教育行政問題をながめてみたいと思うのであります。教育を考えるとき学校が主であるか、教師が主であるのか、学校があって教師があるのか、教師があって学校ははじめて学校となり得るのか、学校という施設や建物よりも教師という人間が教育の主であることは自明の事実でめります。教師の資質の向上をはかることこそ、しかも２，０００名からの教職員を有する大いわき市の教育長として急務ではないでしょうか。今度の教育長のとられた措置はまことに遺憾と思うのであります。聞くところによりますと組合側が教育長との交渉を行なう場合にはあらかじめその議題、日時、人員等を事前に通知することになっているそうでありますが、そのような手続きがなされていたかどうか、またどのような形で行なわれ、状況はどうであったか、お知らせ願いたいと思います。教育長は、当然、
教育委員長の意見にしたがった指示と考えるものでありますが、この点についての委員長としての考え方を
教育委員長さんにもお聞きしたいと存じます。 次に教育長が教職員のための福利厚生を考え、組合側の要求を充分了として一歩進んだ考え方をして、このような措置をとったとすれば次の諸点についてお尋ねしたいと思います。 第１に宿日直の廃止は、今回限りという条件であったかどうか、ということであります。組合のの新聞記事によれば今後さらに宿日直廃止の闘いを前進させると言っていたり、今後もこうした交渉が行なわれるだろうと予測されますが、そのたびごとに今度のような措置をとる考えなのかどうかということであります。 次に教職員の宿日直廃止という国に対する運動を具体的にどのように進めていく考えなのか、この点については全国の自治体、あるいはＰＴＡにおいても一つに国に対する要求問題として取り上げているようでありますが、実現までにはなかなか容易ではないかと思うが、市で独自の予算を計上して管内小中学校全部に警備員を配置する積極的な考えがあるのか、さらにまた、地域の特殊性ということをどのように考慮されたかお聞きしたいと思います。 管内１１０校の中には都市部のようにほぼ恵まれた、そして労働問題についても理解の多い地区の学校もあり、郡部には用務員もいないところがほとんどの学校であります。教育長が代行員による指示をするのは簡単かもしれませんが実際現場の学校ではそう簡単にいきません。校長が信頼できる人を配置して代行員とすることといわれても、今年赴任したばかりの校長ではなかなか地域の実情はわかりません。地域の人たちは学校は神聖なところであって、宿日直はだれでもよいということでありませんし、また責任の重大さということを考えたとき適任者はそう簡単に見つかるものではありません。また先生方のみ年末年始を家族と一緒に過ごせばよいという考え方は地域の人はすぐに理解できませんし、代行する人はどうでもよいという考え方は間違いである逆にいうならば先生方をあまりに優遇し過ぎるような結果になることも、教育がそれぞれの土地でその地域の特殊性のなかから生まれて来るという考え方からみれば問題があるということです。学級費や給食費も満足に払えない家庭もあるわけです。 次に今回の指示により各学校で実施した宿日直の実態についてお知らせ願いたいと思います。１．教育長の招示どおり代行員を置いて実施した学校数。この場合には手当はどのような形で支払われたか、またその金額。２．自主的に教師の申し出によって実施した学校数。３．警備員、用務員等で実施した学校数。 今や教育は一つの危機を迎えていると言っても過言ではないと思います。たくさんの資金を有する教員組合の教育長に対する交渉はますます激しさを加えてることでありましょうし、教育長としてこれが善処策については幾多の困難さが予想されるわけであります。昨年の１０．２６ストでもいろいろな余波を残しました。教師も労働者という立場から組合を通して教師の福利の増進をはかることは当然のことかもしれません。しかし、同じ公務員であっても企業や自治体の職員とは違うと思うのであります。またそうしたいわゆる先生は聖職であるという地域のあるいは父兄の考え方にも一つの真理があると思うのです。父兄は全くの白紙で自分たちの子供を学校に預けるのです。子供たちは先生いかんによってどのようにでも育って行くのです。先生と生徒の関係は親と子の関係それ以上のものがあるのです。教員組合の仕事を一生懸命やる先生は悪い先生だ、などとは申しません。しかしながら、そうした先生ばかりが増えたとしたならば、あすの教育はどうなることでしょう。いまこそ教育長は確固たる教育理念のもとにかかる問題に取り組むべきであると考えるが、私の納得の行く答弁を願いたいと思います。 次に成人式についてお尋ねしたいと思います。今年も例年のごとく１月１５日成人式が行なわれました。そしてこれも例年のとおり簡単に型どおりの式をすませたあとはハワイアンセンターへ出かけて祝福すべき行事が終了しました。こうした状況は、各地区の成人式も大同小異、似たような状態ではなかろうかと推察するものであります。急激な変化を与えないとか、地域の特殊性を考慮してなどということは、この成人式の行事にとっては空文にひとしくなった感じです。そしてこのことは常磐ハワイアンセンターができて成人者を招待するようになってから、それでなくともともすれば形式的になりがちであった成人式がなお一そう形式だけの式になってしまいました。一個の人として権利を有し、大人の世界に仲間入りした成人者を心から祝福できるような成人式こそ望ましいと思うのであります。新聞等でも御承知のように全国で行なわれているいろいろな進歩的なあるいは地域の実情に応じたいろいろな行事の式典が考えられております。ひとつこの辺んでいわき市としても成人者のハワイアンセンター招待は再検討すべき段階と思いますが、教育長の所信をお伺いいたします。 ３番は小川出張所に公民館主事の配置についてお尋ねいたします。社会教育の重要性については、従来教育委員会には教育長を含め２３人の職員定数があったわけでありますが、合併の際に一人の社会教育主事が本庁勤務となったために職員は２名となったわけであります。その一人の社会教育主事は優秀な活動家であったから当時は青年学級の開設にしろ講習会、講演会、運動会、レクリエーション等何んでも他の町村に劣らない立派な実績を残し、またその効果をあげてまいりました。ところが合併により教育委員会は教育出張所となり、それでも教育の重要性ということから出張所を置くことになったのはいいとしても職員はただの事務員と化し、果ては出張所長が公民館長を兼務し学校教育から一切受け持ち、形だけ整ったとしても幅の広い社会教育は何ひとつできません。全く地に落ちてしまった感じです。過日、公民館運営審議会の席上でも、この問題が大きく取り上げられまして予算がないのはまだしも、社会教育は何と言っても人だという結論に達したわけであります。予算がない、人がないでは一体社会教育はどうすればよいのか、合併協の申し合せによる現員現給ということも程度問題であり、事実市長も施政方針のなかで行政組織の再検討を行なう考えであると述べていますが、教育長としても各出張所の実態を十分調査研究の上、適正な処置を構ずるべきであると思うが、公民館主事配置についての教育長の考えをお聞きいたしたいと思います。 背戸峨廊にユース・ホステル建設についてお尋ねいたします。新舞子にユース・ホステルが建設され、全国から多数の会員が利用されてその目的を達し得たことは新市発展のためにも喜ばしいことと存じます。また一方、近年野外活動が盛んになり、特に青少年の健全育成のためにこうした施設が各地に建設されつつありますことはまことに有意義だと思います。また野外活動と観光開発は密接不可分の関係にあり、観光資源開発のためにもこうした施設の充実をはかることは、新市にとっても重要な課題の一つではなかろうかと思うのであります。小川地区には背戸峨廊という立派な観光資源がありながら、財政的に恵まれず何らの開発もせずに現在に至っております。したがって、自然の美しさはそのまま保存されておりユース・ホステル建設の予定地としては、まことに理想の場所と考えられるのであります。一方は海、一方は山といういわゆる海と山を結ぶ線と距離的にみても最適地と考えるものであります。最近は小中学校、各子供会、部落会等団体のキャンプが年々増加しその宿泊を部落の公民館を利用しております。夏休み中は小名浜地区、常磐地区、平地区の学校からの申し込みが多く、夏休み中はほとんど連日利用されております。この公民館は部落の所有であり、維持修繕も思うにまかせない状況にあります。この施設を市で改修を行ないユース・ホステルとしての利用というようなことは考えられないものなのかどうか、建設の場合の補助対象の条件等についてお尋ねしたいと存じます。このことにつきましては、過日行なわれました体育指導委員会にも要望いたしておきましたので社会体育課においても、ある程度の検討をなされたと思いますので、満足のいける答弁をお願いいたします。以上で教育行政についての質問は終りますが教育長の御答弁をお願いいたします。 第２点、商工会に対する補助金増額についてお尋ねいたします。昭和３６年商工会法が制定され、それまで任意団体として活躍してきた多数の商工会が法に基づく特殊法人として発足し、小規模事業者のための経営または技術の改善、発展のための事業に対して助成措置が講ぜられることになったことは御承知のとおりであります。 当いわき市内の９商工会も新市発足に伴いいわき地区商工会連絡協議会が結成され、いわゆる新市の一体性、相互協調という観点からいままで各地域まちまちであったこの補助金についても何とかその規模の実態に即した補助にするような努力を続けてまいりました。昭和４３年度の補助金の獲得についても、県商工労働部長より各市町村長に依頼のあった昭和４３年１月１１日付福島県４３商第３号文書の依頼事項に基づき、それぞれ補助金の要求を行ないました。ところが市長査定の段階において、これら補助金が前年の実績ということで各商工会ともほぼ昨年並みの補助金の計上となったわけであります。御承知のように商工会に対する助成措置については、ほとんどが経営改善普及員、補助職員あるいは記帳指導員の人件費であります。年々税務指導金融のあっせん等の業務の増大に伴い人件費等の上昇を来たしております。また商工会の財政状況からみると県、市町村補助金の占める比率が高く、各地区とも自主財源の確保につとめておりますが、小規模企業者の会費にも限度があり、商工会の運営にも支障を来たしていることは明らかであります。以上のような観点にたって、次の諸点について市長の考え方をお聞きしたいと存じます。 １．補助金を４２年度実績どおりにおさえた考え方についてでありますが、聞くところによりますと、郡山市の場合は１２商工会、会員数２，２００で、４２年度補助金３６０万円であったのが、４３年度は４％アップにより５００万と、これが育成のための予算計上を行なったそうでありますが、当地区の場合は９商工会、会員数３，２００で、４３年度に計上されたものは４２年同様４００万であります。現状維持ということは後退あるのみと考えるが市長の見解はどうか。 ２．商工会が商工行政の大半を受け持ってその施策を行なっている現状なので商工会に対する補助金はすなわち商工行政費の一部であるという市長の考え方はどうか。 ３．予算の提案は市長の権限でありますが、昭和４３年度の地区予算計上については違法なことかもしれませんが、タッチゾーンということからあらかじめその地区においてその内容が検討されているのが実情であります。そうした地域の実情を無視することは、地区住民の要求が政治面に反映しないことと思うが、市長の考え方はどうか。極論するならば、本庁機構は財務と助役市長があればいいんだというようなことにもなりかねないと思うのであります。 ４．商工会が地域開発、発展、観光開発のために果たす役割りを商工行政の中でいかなる提携援助を考えているか。以上、商工行政に理解ある市長の答弁を期待して、私の質問を終ります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕８５番の私に対する質問の点だけお答え申し上げたいと思います。 １つは商工会に対する補助の問題であります。４３年度は４２年度に対する商工会の補助の限度にとどめて増額しなかった、商工会に対する振興方策と並んで市長の基本的態度はどうであったか、こういうおただしであります。 御承知のように、この市内の各商工会のいままでの援助、助成の方向がいろいろまちまちであります。したがって財政的な補助につきましても、非常にそこにデコボコがあるわけであります。むろん各地区の特異性を生かした商工会の活動があるわけでございまして、それによる資金利用というものをにらみ合わせてやっていったに違いないのでありますが、あまりにもこれが均衡を失い過ぎているわけであります。私としては、商工会に対する補助を含めて、全体に対する補助が各般にわたってあるわけでありますが、そういうこともやはり調整をとっておく責任がある。そこでこれは４３年度において各般の補助のあり方というものをときほぐして、やはり適正な、しかも財政的にみましてこの財政を危うくしないような方策を講じながら、全体の補助、各種団体に対する補助の検討を加えなければならないと思うのであります。そういう意味で４３年度におきまして方策を立てていくつもりでおりますがこれには非常に、やはり各種団体あるいはそういう面につきまして十分な納得を得なければならないわけであります。それにはやはり議会と一緒に財政の長期見通しを立てる一つの大きな項目として検討していくことが必要であります。各地区の予算要求をそのまま組まないものもあるのじゃないかということですが、各地区の予算要求というのは、支所に命じてその概形をただして市長が編成するわけであります。したがって、各地区の予算編成に当たってはむろん各地区の財政需要、またはそれに対する実態を考慮しながら編成していくわけでございます。ことに４３年度でタッチゾーンが切れるわけであります。今後の補助行政のあり方ということを根本的に考えなければならないという考え方から、商工会に対する補助を前年どおりとしたのであります。今後の補助額につきましては十分研究をしたいと思うわけであります。また、商工会の活動というものは、やはり商工業の振興対策の一貫として考えているわけであります。やはり商工会というのは、商工業者の自主的な団体であります。そういうものもやはり指導を充実するということは、特に中小企業の振興対策の一貫として考えていかなければならないと思うのであります。なお、新市の振興対策として中小企業の体質改善をはかるためにいろいろ診断を行ないながら指導をやっていくという問題、金融対策の問題これにつきましてはわれわれとしても県単位の金融を円滑ならしめる方策を講じているわけであります。最近特に、中小企業は非常に困難な状況になっておる。この状況を打開するために中小企業対策になお一そう力をそそいでいきたいと思うのであります。中小企業の振興についてはいろいろな方策を講じながらきめのこまかい行政にしたいと考えているわけでございます。 なお、教育長に対する御質問でありますが、背戸峨廊にユース・ホステルをつくる考えはないかということでございますが、ユース・ホステルは全国に３４カ所あるわけであります。また１県に１カ所になっていないわけでありますが、いわき市には平ユース・ホステルがございます。利用等もきわめてよろしいのでありますが、ただいま御指摘の背戸峨廊は景勝の地でありますので背戸峨廊にユース・ホステルがあることはたいへんいいことであります。しかし、これは運輸省の補助あるいは起債等を大部分見込んで建設しなければならない、そういう点も考え、なお、年間を通じて利用できるような方法をもっていかなければならないわけであります。現に背戸峨廊には民間のユース・ホステル協会の指定施設があるわけであります。そういうものを兼ね合わせて、ただいまの施設あるいは公民館の利用というようなことで建物を利用するということでおるかもしれません。これはユース・ホステルというふうに全国的な視野からみなくちゃならないと思いますが、今後の研究課題としていきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕大平議員の御質問にお答えいたします。 第１番目の年末年始に行なわれた代行員による宿日直の実施でございますが、このことについて教育長が先に言明して指示したのとかわって異例の措置をとったということでございますが、このことにつきましては、県内の地方教育委員会、教育長等の話し合いによりまして、こういうようなことについては県内同じような話し合いを十分しながら進めるというようなことで教育長会議のほうは終っておりましたので、私の考えとしては、そのときの話をもとにして１２月１８日の校長会においては従来どおり宿日直を実施するということで話をしたのでありますが、その後、県内の他の教育委員会、これは全部で１０市がありますが、そのうちの９つ、１つだけがまだそこまで進んでおりませんでしたけれども、宿日直の年末年始は代行員でやってみると、こういうようになっていると……。なお、各市の周辺の地域はそういうような方向に進んでいるということでありますので、また教員組合からの希望もありましたのと、なお、国の宿日直に対する考え方は漸次これを何とか改善して廃止の方向にもっていこうという考え方になっておりますので、２１日に教育委員会を開いてその問題の検討をお願いしたわけでございます。なお、これについては別に市の予算を必要といたしますので、市長部局ともども検討していただきまして、２７日に組合のほうにお願いをし、それから学校のほうにもそのように通達をして、御指摘の実施をしたわけでございます。その代行員は全部で２９校でございますが、その経費は全部で１６万円ほどかかっております。その実施の状況は全部代行員等によりまして実施をしたわけでございます。なお、このことについてこの問題の実施した考え方は、これをきっかけにして将来ともそういうようなやり方にしていく考えかということでございますが、このことにつきましては、組合の人たちと十分話し合いをした際に、これは昭和４２年度だけであるということははっきりしているわけで、今後そういうふうにするかについては、今後のいろいろな宿日直の実施のしかた等について研究を進める一方その問題についてはそういうような考え方で４３年度以降については現在のところ何も考えていないわけでございます。また、この問題について警備員の配置についてはどうかということでございますが、警備員による宿日直の廃止の線を打ち出しますと、年間最低限いわき市管内において４，５００万円の経費を必要とするわけであります。これは最低限の手当金額でございます。国県等の補助なくして、独自に市がこれを実施するということはいままでそうでなかっただけに大きな問題でございますので十分検討をしなければならない。なお、宿日直のしかたは今後国県等の考え方もありますし市長部局とも十分連絡をとりながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。 それから第２点目の成人式をハワイアンセンターで常時行なったという件でありますが、４１年度と４２年度実施したわけでございますが、ハワイアンセンター内で成人式を挙行したのは、その地域である常磐地区の成人式で４１年度の成人式をここであげてあと御招待をいただいた式に参加したと、それ以外は全部市民会館あるいは公共施設等の会場を式場にいたしまして成人式を行なったわけであります。なお、４２年度はこれを全部市民会館あるいは公共施設で行なわれておりましてハワイアンセンターへの参加はハワイアンセンターの方からそれぞれ成人に達した人たちが個人的に招待を受けて自分の意思によって参加をしたわけでございます。常磐炭砿並びにハワイアンセンター両社の御好意によりまして成人式の日をあそこで過ごしてもらいたいというような御趣旨であったと思います。なお、そのやり方等につきましてはこれは改善すべきところは今後十分検討しながら、本当に成人式としてふさわしい集りに今後もっていきたいと考えております。 それから公民館関係の主事等についての御質問でございますが、私ども理想の考え方としては管内に３５館、地区公民館的な公民館がございます。そこにはできるだけこれは非常勤でもあるいはその他でもよろしいから必ず公民館長は置きたい、それと主事は一人ぐらい置けるようにしたい。そういうふうにして社会教育の拠点であります公民館活動が十分できるようにしていきたい。小川公民館は先ほどお話のように大事な主事がいない、こういうことであります。この点につきましては出張所長から話しを聞いておりますのでこれには善処してまいりたいと思います。 なお、背戸峨廊の問題につきまして市長からお話ございましたので私は省略させていただきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君）
教育委員長。
◎
教育委員長（田子辰雄君） 〔登壇〕８５番大平議員の御質問はただいま教育長の方から詳細に申し上げたわけでございますが、このうちの教育委員会の考え方としてどうかという御質問についてお答え申し上げます。 よい教育をするために、もちろん施設の充実とともに教員資質の向上とそれから労働条件の改善を考えてやらなければならないと考えております。そのためには小規模校の統合とかそれぞれ方策がありますが、それらについては県等の考え、市の財政を考えてこれを進めていく考えでございます。 それから先ほど教育長からお答え申し上げました年末年始の宿日直のことでございますが、これはなるほど１８日にはそういう説明を申し上げたそうでございますが、そこで県下の各市の教育長が集まりましたところさきほど教育長から申し上げましたような変化がございましたので急遽１２月２１日教育委員会を開きまして、やはり国の方針も将来においては宿日直を廃止するというような考えでもあり、また県においても小規模校は代行員制度をとりいれる考えもありますので、２日間の宿日直の代行員はしかたがないだろうということで実施いたしましたがわれわれとしては教育はやはり基本的に何事にも屈しない立派な教育をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） ８５番。
◆８５番（大平一君） 再質問いたします。簡単に聞いておきます。 宿日直は代行員でやった場合、予算措置をどのように行なって支払ったかということをお聞きしたいのですが、共通経費の中から出したのか、あるいは地区予算のなかでそういういうような措置をしたのか、ひとつこの問題をお聞きしたいと思います。 それからハワイアンセンターの成人式であります。確かにいま教育長が言われるように個人的な招待状でありますけれども、今年はうちの方もそうで各地とももらわない人はなく全部もらうそうでありますが、やはり女の人は早く成人式を終りたいと思っても着つけとかで実際問題として早く始めることはできないのであります。やはりセンターのほうに出たく、当然式そのものは早くやらないと間に合わない、個人的な招待ではありますけれどもそういうような成人式ではいろいろな不都合な問題が生じてくるのが実情でありますのでそういうことから招待はいろいろ問題があると思いますが、やはり再検討する必要があるのではないかと考えているのであります。納得の行く答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） ただいまの御質問にお答えいたします。経費のことは市の財務部の方から御指導をいただき地区経費で支払ってもらっております。なお、この厳粛な式ができるようにハワイアンセンターへの参加は考えるべきだとのことですが、これは十分参加する時間を考えて式を実施したわけでございますが、そういうようなこともございますので、この点については十分検討をさせていただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△天海盛君 質問
○議長（
志賀季三郎君） ２９２番天海盛君。
◆２９２番（天海盛君） 〔登壇〕（拍手）２９２番内郷地区の天海です。私が質問にあたりまして一言執行部に苦言を呈しておきます。執行部の答弁は大体においてどうも投げやりなところがあり、なにもかもその場限りの答弁をしているように思います。やはり一般市民を代表している議員が質問するのですから、親切な答弁をされるようにお願いしたいと思います。ただ答弁したからそれでいいんだということでなくて、それを実現に移すような明確なる答弁をしていただきたいと思います。 それでは私の質問をいたします。私の一般質問の第１点は水道行政であります。次に酪農振興について、３番目については失業対策についてであります。４番目に６号国道排水路について、最後に一般行政問題であります。 まず、水道部長にお尋ねいたします。いわき市は水道部という一本化した事業内容でありながらいまだ水利権だけが別々に地区で持っておる。要するに、財政は一本化しているけれども、水利権にについては別々に各地区で保有しているように感じます。旧１４市町村の中には相当この問題については困っているところがあると思考されるわけであります。もちろん夏になればほとんどの地区が水の件では市民に対して迷惑をかけていることは火を見るより明らかであります。何といっても生活上一番大切なのは水であると思います。そのような問題については全然解決されておりません。以前から平地区並びに内郷地区からも県に水利権獲得の陳情、請願がされておったわけであります。それでこのたび平地区に許可があったと聞いております。このような話はばかばかしくて話になりません。少なくても３３万の行政でなければならないと考えます。また水道部長は平地区の水道部長ではございません。管理者は何か考え違いをしているように感じます。いわき市の全水利権の問題と、水量の問題と真剣に取り組んでもらわなければならないと思います。また、いわき市全体でどのくらいの水が不足するのか、またいつ頃解決できるのか、その辺を明確にお聞きしたい。 それから上水道の上の地区、要するに川上の地区内郷地区の例をとってみるならば高野町のような地区、それ以外にも相当数の部落があるわけであります。このようなところは水はいくらでもあるけれども井戸水や川水にたよっている地区が相当ございます。そのような地区に対して何らかの方策を講じなければならないと思いますが、早急に簡易水道の設備等をつくってやる考え方をもっているかどうか、水道管理者にお聞きします。 次に酪農振興についてであります。現在の大和田施政は農業を営んでいる人たちについていろいろと振興対策を立てておられることは周知のことであります。また酪農についても放牧場等をつくり農家の方々の生活安定のために計画を実現されることは意義があると思います。そこで市長にお聞きするわけでありますが、現在までどうにかこうにか小さな田畑を持ち、仕事につとめながら半分は農業を営んでいる方がいわき市内には相当いるわけであります。そのような方方に対して乳牛を買って生活の基礎の確立をはかりたいと真剣に考えてる人たちが相当あるわけであります。しかしながら子牛を買うだけの資力がなく、ただ草木を遊ばせている人が多いわけであります。こういう人たちに何とかして酪農家の一員として立派に樹立させることはできないものか。内郷地区においては数年前まで子牛を貸し付けて、その牛が子牛を生んだときに子牛を返す、そういうような方法で牛を育てていくということを実行してきておったわけであり、現在は行なっておりませんが、何かこのような方法で振興させることはできないものでしょうか、その点について市長にお聞きいたします。またその問題と関連いたしまして、現在乳牛を持っている方々の問題でありますけれども、業者に牛乳を買い上げられるというとどうしても乳の値段の上げ下げが自由にされる現状であります。何といっても相手は営利会社でありますのでやむを得ないとは考えております。そこで市営牛乳処理所が当市にはあるわけでございますが、この処理所を近代化し、かつまた拡大もはかりながら酪農振興のためにますます発展させる考えはないかどうか、その点について詳しくお聞きしたいと思います。 次に失業対策についてでありますが、新産都市の指定を受けたと言いながらいまだ新産都市の事業の遂行上からいえば何ら一つとして変っては来てはおりません。新産都市の獲得の場合においては浜通りの市町村は一丸となって、このために精一ぱい努力をしたわけでございます。考えてごらんなさい。大野さんがこの土地に来たときのあのお祭り騒ぎ、花火を上げて歓迎したわけでございます。そのことを思い起こすときに子供のばか騒ぎと何らかわりない状態であったと思うのでございます。第二の京浜になるんだ。また工場がどんどん来る、そして当時の中学生並びに高校卒業生は親のそばを離れなくても親のひざ元からすぐ工場に通うような都市になるんだ、そして親子むつまじい生活ができる環境になる、そのために新産都市を獲得するというあの熱意は現在はございません。それにもかかわらず炭砿が次々と閉山になっている状態でございます。失業している人たちもどんどん就職できるんだ、そのようにただ単純に喜んでいただけであります。しかし、現実にはそんなものではないというのが現在の姿であるわけであります。 事業家というものは土地が安く手に入ることと、人的資源が豊富であること、それに加えて安い賃金で労働者を使える土地であれば、何も新産都市に指定されようがされまいが、ただいまのような条件がそろっておるならば、苦心しながら誘致運動をしなくとも向こうから飛び込んで来るわけです。新潟等はいろいろな条件がそろっておりますし、それに加えて無尽蔵に天然ガスがあるわけであります。それに一流会社が毎年５０も６０も工場を建てさせてくれと申し込んで来るのであります。やはり土地、環境がそれにマッチしなければ事業家は工場を持ってまいりません。 市長も御承知だと思いますが、このたび矢の倉炭砿も閉山したわけでございます。また常磐炭砿の方々も相当数失業しているわけであります。このような失業した人々を一日も早く何とかしてやらなければならないと思います。これが市長としての義務だと考えるものであります。その日その日妻子をかかえて生活していかなければならないこの方々は、先日市長が内郷地区に参りましたときの市長のことばの中には「工場を誘致して何とかする」というようなのんびりしたことを言ってましたが、そんなのんびりはしていられないわけでございます。その日その日の生活がかかってるわけでございます。これから工場等を誘致して、その工場が建ち、それから始めて失業者を救済するんだというが、そんなのんびりな環境にある人は好間、内郷地区にはございません。（「そのとおりだ」とぶ者あり）そこで手取り早いのは炭鉱離職者事業だと思います。市のほうで職業安定所と積極的に話し合いながら、また関係各省と話し合って炭鉱離職者のワク拡大に最大の努力を払い市長が常々「市民生活の向上と市民福祉のために最善を尽くす」と言ってるがこの点については明確なる答弁だと確信しているので、そこで今後の最良の方針を示していただきたいと思います。 次は６号国道の排水路の件であります。いわき市の命脈であるところの６号国道は、要するに大いわき市の中央道路であります。当地方の産業の発展も、この道路にかかっていると言っても過言ではないと思うわけであります。関東より東北に通ずるところの国道６号線は、車の増大等により現在は道路を横切るにも命をかけて通るような状態であり、６号国道を通過する車の台数を調べたところによると１日約２万台の車が通り、１時間にすると８３３台、このような統計だそうであります。それも２４時間で割った平均でありますから昼間の交通量は相当数なものであります。当然事故も起こるわけです。市といたしましても、交通問題についてそれなりに苦心していることは、よくわかっているのであります。だが、国道ふちの人たちは夜もろくろく安心して寝ていられない始末なのです、市長は国道から離れて住んでおりますので、この辺についてはぴんとこないと思います。しかしながら、内郷の立場を一つ例をとりますと、堀坂のカーブのあたりはいままでに２回も家の中に飛び込まれている。それでも死人はでませんが、寝ているところに車が入り込んで来たという状態が２度もございます。それは国道事務所でもそっちこっちにガードレールを新設しているようなわけでありますが、現実に実情を調査し早急に手を打たなければならないところが、ほかにもっともっとあるのではないかと思います。また、それにもかかわらずところどころにガードレールをつくればいいというような投げやりな進行状態にみえます。もちろん、市長も国道事務所と話し合いをし、相当この問題について心配していると思います。その辺をもっともっと真剣に当局で調査をし、国道事務所と事務的に折衝しながら実情に即した仕事を進めることができるかどうか、この点について市長の真意をただしたいと思います。それから、先ほど述べましたように、交通量が激しいことから交通麻痺を起こしたらどうなるでしょう。強い雨が１時間も降れば、内郷の駅前通り並びに平の堂の前の信号機のあたりから県事務所方面までは、すぐさま洪水がでるような状態です。この問題をこのままにしておくことはたいへんなことと思うのです。それによって交通麻痺が来るからです。綴の本通りは傾斜になっているので水がたまります。ゆえに相当の急流になりましてどんどんみかん箱、りんご箱、あるいはその辺のごみ箱、下水のふた等が流れ込んできて、あながち平の新川のどぶ川のように流れているような状態であります。また、綴の本通りの綴の住宅に行って見るとわかりますが、いつでも高いところに畳を上げられるように台をつくっておくわけです。 このような状態ではどうにもなりません。当然自動車はストップして人間等は全然通れません。先ほど申し上げましたような交通量でございますので、そのときの自動車の混雑というものはことばでは言いあらわせないような混雑でございます。麻痺状態から平常に戻るには２時間か３時間かかるわけであります。もちろん、いわき市の中央通りである平、内郷地区の本通りがこのような状態ではいわき市全体の恥だと私は考えるわけであります。その国の文化の水準を見るときには、道路を見ればわかるということばが世界にあります。この問題について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 最後に取りまとめてお聞きいたします。市長は先日の記者会見の中で機構改革をするんだということを、私、新聞紙上で見ております。当然機構の強化であろうと考えます。しかしながら現在、窓口扱い、すなわち市民課の場合だが、戸籍事務取り扱いの問題については、大体１人当りの事務量は３，０００人が基準であると申されております。昨年１０月の調べによりますというと、窓口扱いの事務量は平６，７５７人の人を扱っているのであります。内郷地区では７，３９３人、常磐地区は驚くなかれ１万２５０人という数字になっております。磐城地区４，６２８人、勿来地区につきましては６，９５６人、このようなばく大なる仕事をしているわけであります。３，０００人から見れば、平の場合においてもすでに倍以上の取り扱いをしている。常磐地区においては３倍強の取り扱いをしている。これだけ１人当たり扱っているのであります。ちょっと急ぎます。こういうように過重になっているのです。だから市民の方も「時間がかかってしかたない」、「サービスが悪い」窓口では年中ごたごたがたえないわけであります。 また、内郷の水道の問題でありますが、他地区では十分過ぎるほど職員がいるようだが、内郷地区では修理する職員は３人しかおりません。そこで市長は、職員は採用しないと言っても、このような職場には増員しなければならないと思います。また、市長のいうところの機構改革委員会の発足の時期はいつなのか、機構強化の時期的なものもあろうと思いますが、その辺の時期はいつなのか、本庁に吸い上げられている人事の発令は大体いつなのか、その辺を詳しく御答弁願いたいと思います。今後当市は財政的に苦しい時期ではないかと思います。全般的な赤字は約１０億円にもなると言われております。このように財政逼迫の折から事業も満足にできないと思います。われわれは合併以降も広域行政を調査して来ましたが、確かにこれは容易なものでないと思いました。どうしても重点施策的になりがちだと思います。それは港湾整備というような事業にどんどん金がかかってしまうんではないか。旧５市は黙っていても発展するんです。ただ発展しないのはそれからはずれたところです。内郷地区では白水、高野地区、大きく言いますと従来の旧町村であります。このような赤字をかかえておりますから１０年後、２０年後でなければ手をつけられないと思います。市長が赤字の問題で騒いでいるから私は言うんですが、今後下水道にしても、砂利を敷くにしても１０年先でないと手がつけられないと思います。その辺についてお聞きいたします。 最後に、１２月定例会において精神薄弱者の職業訓練所の設置についての請願が採択されたわけでございます。その後この件については何ら示されておりません。この点については、市長はどのような進行状態になっているのか、その辺を詳しくお聞きしたいと思います。時間がございませんので終ります。以上です。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕天海議員の私に対する質問の第１点は酪農振興についてでございます。酪農をしたいというものでも資金の都合上なかなかできない、そこで子牛の貸し付け制度を活用する制度を考えているかどうかということでございます。この貸し付け制度につきましては県並びに県の農協連合会団体等において貸し付け制度を取っております。そこでいわき市全体としても貸し付けについての希望を目下とっております。現在のところ乳牛、肉用牛等を含めて５３５頭の貸し付け希望をまとめております。県に対しまして、あるいは農協との貸し付けを対象として、これの貸し付けをできるようにわれわれとしては目下推進中でございます。ただ、県のワクが非常に小さいのでワクの拡大からかかっていかなければならない、こういうふうに考えております。貸し付け制度によって酪農の仕事をふやすという一つの方策は、きわめて有効であると考えますので、その貸し付け制度を活用するということでございます。 次に、内郷地区における牛乳処理所の問題でございますが、１日１，２００本の処理をしております。この処理所も一部予算化いたしまして、ビンの洗浄を機械化して、そして人を少なくしていくということで予算化したわけであります。なお、全体として非常に老朽化しておりますが、あの処理所の改善について目下検討中であります。ただ経営の問題につきまして、現在市営でやってますが、市営でやったほうがいいかどうか、あるいは酪農業者、消費者を含めた編成によってやったほうがいいかどうか、研究課題として、酪農組合等にも問題を投げかけて、どういうふうにすれば一番いいか研究してもらいたいという申し入れをしております。どっちにしろ業者がやるにしても、あの設備を改善することは、業界だけで改善できないわけでありまして、これは、市費で責任をもって設備を改善していきたいという方向を進めたいと思います。非常にばく大な金がかかると乳価にはね返って来ますので、そういうことのないように、酪農ばかりでなく一般消費者も考えて活用方法を十分考えていきたいと思います。 次に、失業問題でありますが、御指摘のとおり矢の倉礦の閉山にあって炭鉱離職者がふえております。その問題については企業誘致等も必要でありますが、とりあえずの問題として炭鉱離職者対策事業を起こす考えはないかということでございますが、現在マル炭事業は内郷地区ばかりでなく他でも行なっております。これの就労者の適格者は安定所で示しております。これに応じて、なるべくよけいに炭鉱離職者対策事業を推進していく方向で進めておるわけであります。ただマル炭事業というのは一昨年でやめるわけだったんですが、咋年、今年と事業を延ばしているわけでございます。おそらく本年度でやめるということは政府としても考えていないようでありますので、あのマル炭事業は継続してやっていくように、政府に対して働きかけをする必要があるということを申し上げたいと思います。なお、企業の誘致等をはかるためには「産業基盤の整備」ということが新産都市のねらいであります。天海議員おっしゃるように、下水道の整備、道路の整備を非常にやりやすくする。また労働人口もあるわけでありますから、これを活用する方向で今後とも努力を重ねなければならないと思いますが、とりあえず失業対策事業についてはただいま申し上げた方向でいきたいと思います。 それから国道６号線の問題でございますが、非常に車が殺到しているが、それについてどういうふうに考えるか。国道事務所とどういうふうに折衝しているか、ということでございます。御承知のように、特にひどいのは内郷地区、南では植田地区はもっとも交通麻痺になっているわけであります。根本的には国道のバイパスが実現することが必要であります。内郷につきましては、県で県道としてバイパスとやろうということで目下予定を立てつつあります。一日も早くこれを完成することによって、交通緩和をはかるように進めたいと思います。なお、ちょっと雨が降れば水の被害があるという御指摘でありますが、十分承知しております。そこで、とりあえずあの側溝のどろをはかせる。ひどいところでは５０センチの側溝がわずかに１０センチ程度の余裕しかない、あとはどろで埋まっているという状態も見受けられますので、この点については国道事務所に対しまして、常に注意を払っていくように申し入れをしているわけでございます。根本的には下水道の整備でございます。内郷はよりよき下水道にしなければならないということで小島から北白土に太い下水道を通すことが先決であります。そのためにはばく大なる資金がかかりますが、これについては計画はできております。事業をのせるために目下折衝中の段階であります。どうしても地域的な水害を除くためには、下水道の整備以外には対策はないと考えますので、その下水道の整備については努力を重ねていきたいと、こう考えるわけでございます。 最後に、身障者に対するおただしでありますが、この点につきましては、先ほど柳田議員に十分お答えしたはずでございます。なお、言い足りなかったところを御指摘があれば御回答申し上げたいと、こう思います。 天海議員の１点について、お答え漏れがございますので、お答え申し上げたいと思います。窓口事務の問題でございます。先ほどから、私は新市のこれからの姿として行政組織を再検討しなければならない。ことにタッチゾーンは、４３年度一ぱいで切れる段階において、これにつきましては市当局ばかりでなく、議会の協力を得ながら進めていかなければならないということを申し上げたのでございます。それに関連して、窓口の事務であります。機構改革をやるにしても住民の日常生活の面をまず、第１に考えなければなりません。ことに戸籍事務、納税、そういう窓口事務については充実することはもちろんでございます。その時期についてのおただしでございますが、これはやはり長くほっておくわけでありませんので、新年度早々この作業に取りかかりたいというのが、私の念願であります。ぜひ御協力願いたいと、こう思います。
○議長（
志賀季三郎君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（鈴木栄一君） 〔登壇〕２９２番天海議員の御質問にお答え申し上げます。 水道行政についてであります。水利権の一本化については、すでにそのとおりであります。われわれも、水利権の一本化のことについては、おろそかにしているわけではございませんけれども、これは複雑な関係もありますので、一刻も早く合併の精神に沿って一本化を実現したいと考えておりますので、御了承のほどをお願いいたします。さらにどうしても、これらの実態にかんがみまして水不足地区の解消に、一刻も早く解消できるようにいたす所存であります。 さらに、内郷地区の水不足の問題に対する具体化に対しましては、内郷地区振の水道特別部会と再三にわたって具体策を検討しつつありますので、これも早い時期に、何らかの時期に善処できると信じております。なお、簡易水道についての水量を勘案しながら、善処していきたいと思います。以上、回答にかえる次第であります。
○議長（
志賀季三郎君） ２９２番。
◆２９２番（天海盛君） ２９２番天海です。一番最後から再質問いたします。 先ほどの私の質問を勘違いして聞いているのではないかと思います。柳田君と私は違うんです。私は精神薄弱者を言っているのです。その辺をどう考えてるのかということで、柳田君とは所管が違うわけです。そのように勘違がいしているので、もう１回答弁していただきたいと思います。 次に牛の貸し付けについては、市長はそのような状態で、それらの人たちの受け付けをしているということでありますので、この辺についてはわかりますが、少し市民に対するＰＲが足りなかったのではないかと思います。その辺で市長からＰＲするように各支所に連絡願います。 次に、失業対策についての炭鉱離職者のワク拡大については努力いただきたいと思います。そして早急に解決していただきたいと思います。 ３番目の国道の問題でございますが、この問題につきましては、国道事務所を待っておったのでは、この問題は解決しません。市独自の計画の中で検討し、この問題の解決をしていくべく努力していただきたいと思います。そして６月議会前に解決していただきたいと思います。 もう一つは、市長に先ほど急いでしゃべったんですが、工業都市の勿来、磐城は港湾商工都市として発展させなければなりません。常磐は観光都市、平は商業都市としてそれぞれやっている。しかしながら、ここからはずれた内郷での宮地区、あるいは、町村では、田人から大久の間までの地区の発展は、赤字をかかえているこんにちとしてはおくれるのではないか。旧５市は黙ってても発展するのですから、恵まれないところを発展させるようにやっていくべきであると思うのであります。 最後に
水道事業管理者にお聞きします。水道につきましては、水道のあるところはいわき市全体の１３％くらいだと聞いております。（私語多く聴取不能）もちろん工業用水、かんがい用水、飲料水にっいては……（聴取不能）……この問題についてはどういうふうに考えてるのか、この辺も詳しくお聞きしたいと思います。以上。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 酪農振興の一環としての牛の貸し付けについては十分やってるつもりであり、希望件数がでて来ております。なお、ＰＲする必要はあります。十分この点については配慮していかなければならないと思います。 次に重度身障者に対する質問ですが、柳田議員の御質問は、いわゆる精薄者と身障者を含めての御質問でありますので含めてお答えしたわけでございます。先ほど柳田議員から御指摘がありましたが、郡山市に精薄者の施設をつくるということにつきましては、県は４３年度の予算計上を見送ったのであります。つくるとなれば当市も強力に県に要請していきたいと思います。なお精薄者一般の問題については具体的に御指摘があればあとでお答え申し上げたいと思います。 それから国道の水の問題でありますが、国道管理の施設には手をつけられないわけでありますが、根本的には先ほど申し上げましたように、下水道の整備以外にないわけであります。なお、極部的に解決していく、とりあえずそういう施設を改良していきたいとこう思うのであります。 それから地域的に、いわゆる恵まれない地域はますます取り残されるということでございます。ほっといても繁栄するところと繁栄しないところもあるということでございますが、寒村地域の振興策については十分施策の中に取り入れていくことをしばしば表現しているわけでありますので、なお、一そう努力を重ねていきたいとこう思うのであります。
○議長（
志賀季三郎君） 水道部長。
◎水道部長（鈴木憲吾君） 水道問題について管理者から述べられましたが、さらにかんがい用水の水利権はどうなってるかということについてお答えいたします。（「聞こえないぞ」と呼ぶ者あり）各地区の水利権の問題でございますが、水利権というものはなかなかむずかしいものであります。かんがい用水が一番先に水利権を持ってるのでございます。その後に上水道、簡易水道の水利権、さらに工業用水権あるいはその他の水利権でございますので、何と申しましてもかんがい用水を無視してやるわけにはいきません。このことについては県の河川課あるいは耕地課が関係者と長年にわたって解決策を協議してまいったのでございます。その一例として申し上げますならば、好間川の水利権については好間のみなさんの御理解を得ましてやっと昨年の暮れの１２月末に建設省並びに知事の認可をいただきましたが、この水利権をいただくために、私が水道部長になってから６年かかって解決しました。その間には地区の住民の多大な御理解をいただいてやったのであります。 さらに、現在の浄水場の水の状況あるいは水利権と供給の関係はどうなんだ、ということで管理者に質問がありましたが、私から数字的に申し上げます。水利権があっても施設の関係が大きく入ってきます。現在の水利権は約９万トンございます。供給面では１万４００トン不足している状況でございます。この不足ということは水利権が入っても、施設がそこまでなかったということが一つの大きな原因でございます。各地区とも水利権に伴う施設をもってないので非常にロスが大きくなって来ておるわけでございます。また、老朽管が多いために漏水も多いので、これは全力をあげて漏水を防ぎながら進みたいと考えております。それから、確かに内郷地区の皆さんには迷惑をかけておりますことを承知はしておりますが、何といっても施設があっても水利権がないのでこれをいかようにするかということで、先ほど申し上げましたような点を基本にして現在検討中でございます。内郷地区については先ほど管理者が申し上げましたので私は省略いたします。さらに職員の問題ですが、内郷地区には３人しか現場にいないということでございますが、私どもこれで十分とは考えておりません。確かに内郷地区の職員は不足していると考えますが、早急に増員することにもまいりませんので、作業の簡素化をはかることにつとめ、また、現在担当している地区の公認業者を活用しながら漏水防止あるいはサービスの面に向けていきたいという考えのもとに内郷の事業所長とも話し合をしております。これは早急にできるだけ解決していきたいと思いますので、いましばらく御猶予願いたいと思います。 〔「待てないぞ」と呼ぶ者あり）」
○議長（
志賀季三郎君） ２９２番。
◆２９２番（天海盛君） 先ほど市長の答弁でぬけていたところがありましたので、質問申し上げます。市長に先ほど窓口の問題でお聞きしたのですが、窓口の問題について私が読み上げたところの戸籍事務等の取り扱いの人間の配分ですが、この点については考慮する考えはもってないのですか。あの窓口には数年間用務員として働いている人がいるのですが、その人を吸い上げる考えはないのかどうか、またあの解決策はどういうふうにする考えなのかお聞きしたいと思います。 次に水の問題ですが……（私語多く聴取不能）その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 重ねての御質問は窓口の問題、ことに戸籍事務の問題についてのおただしであります。これは実態を精査いたしまして仕事の量に応じて配置していくことも検討を加えていきたいと、こう思います。
○議長（
志賀季三郎君） 水道部長。
◎水道部長（鈴木憲吾君） （「しっかりやってくれ」と呼ぶ者あり）かんがい用水の問題について御答弁申し上げます。先ほど申し上げましたようにかんがい用水の問題はなかなか農家の方たちの、たとえばいま申されましたように内郷地区で１００町歩からつぶれているのではないか、そしてその水はどうするんだということでございますが、内郷は私しが申し上げるまでもなく水道そのものに問題がございます。あの水ではとうてい飲料水にできない問題があります。なお、農業関係者と話し合いをしまして、実情をはあくしまして県に交渉していきたいとこのように考えます。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休議いたします。 午後２時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５９分 開議
△緑川広司君 質問
○議長（
志賀季三郎君） 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。１５４番緑川広司君。
◆１５４番（緑川広司君） 〔登壇〕（拍手）１５４番田人地区の緑川でございます。ただいまから大きく４点につきまして、市長並びに関係部長にお尋ねをしてまいりたいと思います。具体的にしかも信頼でき得る御回答をまずお願いいたしておきたいと存じます。 いわき市発足以来、１４市町村はそれぞれの地域の特色を生かしながら、地域住民の声を市政に反映すべくいろいろな形で要望いたしました。あるいは請願の形で、あるいは陳情の形で議会に執行部に申し入れをいたしてまいっておりますけれども、なかなか実現でき得ないことはまことに残念でございます。地域住民に対しまして、私どももその要望にこたえるべくあらゆる努力を惜しみはしませんけれども、市長は合併以来新市の一体性を強調しながら、きめのこまかい施政執行をいたしたいと努力をいたしております意図はよくわかりますけれども、現時点におけるいわき市の財政面を見るときに、どうすることもできないというのが市長の真意であろうと思うのであります。 しかしながら市長は、３３万市民の幸せを願い、その生活を豊かにし、バラ色の新いわき市の建設に身命を賭して戦うとするならば、もう一歩の考えるべき余地があるのではなかろうかと思うのであります。 すなわち政治は科学であります。いまかりに金庫の中に金がないから何もできないということは、３３万市民の生活を守る市長の政治姿勢ではないのであります。無から有を生ずるべく努力するのが政治であり、科学でなければならんと思うのであります。 ２月県議会におきましても、いわき市の財政再建テコ入れにつきましては、県は相当の資金運用を考慮したと聞いておりますけれども、これすなわち無から有を生じた一例でありまして、市長はじめ財政部長の政治姿勢をあらためて再考をお願いしながら、御質問をいたしてまいりたいと存じます。 まず第１点の林業経営農家の育成についてであります。いわき市の森林所有面積は８万８，５４７ヘクタールと全面積の約７１％を占めておりますが、そのうちの約４万９，１７０ヘクタールは山手方部の林業経営農家であります。これら山間農家の経済の大きなウエートを占める林業経営は近年非常に高まりつつあります。特に政府は昭和２３年頃より「緑の週間」を設け全国民に植林を奨励し、私どももその意義を十分生かし、愛林意欲をもやしながら植林をしてまいったのであります。 しかしながら、すでに２０年の歳月が流れ、そろそろ伐期も到来しておりますときに、最近外材等の輸入並びに新建材の進出、加えて耐火建築の進出が目立ち、特にわがいわき市におきましては、藤原川河口に外材港建設５カ年計画が中央に認められ、昭和４７年度に完成の予定であると聞いております。その規模は５，０００トンクラスを２バースつくり、年間３６万トンの外材を陸揚げすると予定しております。県内の林業者にとっては大きな福音になることは喜ばしい限りではありますけれども、一方山手林業経営農家においては、非常に不安にたえない一面もあるのであります。確かに全国的に見た場合、森林資源は不足しておりますが、最近製材業者のほとんどが外材に依存していることは事実であります。なお、業者の自己所有林を販売している実例さえあるのであります。山手林業経営農家は人手不足と労賃の高騰に苦しみ、今後の植林意欲を阻害するおそれさえあるのであります。結論を申し上げるならば、内地材は将来だぶつき、価格安定が得られなくなるのではないかという心配があります。これら林業経営農家の方向づけをどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、この林業経営農家の中心組織体は、各地区における森林組合でありますが、最近における森林組合の運営形態は、その本来の使命をちょっとはなれ、むしろ製材にその重点が置かれ、林業経営農家の指導育成という、本来の目的が薄らいで来ておりますことは事実であります。その責任はもちろん林業経営農家自体にも大きな責任があると思いますが、何と申しましても地方自治体の指導と、体質改善を必要とするのでありますが、これらに対する強化策をどのように考えておりますか、森林組合の合併問題とあわせてお伺いをいたしたいと思います。林業経営農家の悩みはさらに大きく、労働力の不足はまた格別であります。森林組合や民間業者のもとで働く林業労務者は農業センサスによると、年々１割づつ減って行き、特に若い年令層の減りが目立っております。ところが
阿武隈山系開発をあらゆる面でへだてている国有林は全く異質の存在があります。山間に分け入ると、真新しい住宅団地が立ち並んでいるのによくぶつかるのであります。営林署の労務者住宅であります。身分は国家公務員、全林野の組織に支えられ、完全な月給制であり身分は十分保障されているため、この中には農業との兼業を捨て飛び込んた人たちも数多いと聞いております。国有林の労働力不足はどこ吹く風、国有林は計画的に伐採され、造林されて行き、民間との格差は広がる一方であります。ここで考えられるのは退職金制度であります。他県においてはすでに実施に移され、奈良方式、広島方式が一般的であります。東北では秋田県が昨年より実施し、山形と青森県は４３年度より実施すると聞いております。 いま参考までに広島方式とはどのような制度かと申しますと、労務者の年間労働日数に応じて本人と事業主が掛け金を積み立て、それと同じ額を県と市町が出し、年末に支給する制度であります。労務者は自分の掛け金の４倍または６倍が年末の餅代としてもらえるという仕組みであります。 奈良方式は労務者を森林組合の職員として、中小企業退職金共済制度に加入させ、退職するときに年数に応じて支給するシステムであります。事業主が毎月掛け、月額５００円とし、１０年で９万５，５００円、２０年だと２７万６，０００円もらえるという方式であります。このように他県においてはすでに実施しているのでありますが、わが福島県においては残念ながらいまだに実施されておらないのであります。山深い谷合いで待望している労務者確保のための、これはきめ手ともなるのでありまして、この点について市はどのように考え、さらに県等に積極的に働きかけ、実施したいという用意があるのかどうかをお尋ねいたしたいと思うのであります。 林業問題の最後といたしまして、林業経営農家の最も負担の大きいものに、木材引取税の問題があるのであります。この税の趣旨が明白でないのであります。この事につきましては、前にも一般質問の中で論議されたことがありますが、すなわちこの税の負担者は木材を買い取った業者が負担者となるのであります。売り渡した山林農家は法的には、特別徴収義務者として指定され、売買の時点で業者より徴収される義務が与えられるという、まことに不合理な、変な形態の税であります。もし買取者が支払わないときは、最終責任者は販売山林経営農家が負担しなければならないというまことに不合理な、しかも税の明確化という原則に反した制度と言わざるを得ないと思うのであります。林業経営農家は山林を売った場合、山林所得がかかり、さらにまた県市民税、国保税とその負担が増大され、さらに加えて木引税とはまさに重加算税であり、二重課税といっても過言ではなく、今年度当初予算においても総額で、６３４万４，０００円の税収を見込んでおります。その内訳を見ますと、田人の２５３万円を筆頭に、次いで三和地区の１３８万、遠野の７８万４，０００円となっております。ほとんど税収として計上されない地区及び存目程度の地区も５、６地区あるのであります。税の公平なる原則からいいましても、まことに不合理でありまして、市長は今後これを取りやめる考えがあるかどうか、また合理化しようとするならばどのように合理化しようとする考えなのかお尋ねいたしたいと思います。 次に大きな第２点といたしまして、昭和４３年度当初予算の編成と財政の見通しについて２、３お尋ねをいたしてまいりたいと思います。いわき市の４３年度予算のうち一般会計の規模は、８１億４，０００余万円で前年当初と比較いたしまして、１６．２％の伸びを示しております。市の財政は磐城、勿来、常磐３地区のほか、大久地区が赤字地区に転落し、きびしい情勢下であり、大和田市長は「市民福祉を主眼とする積極予算を編成した」と説明しております。タッチゾーン最後の年にあたり苦しい財政の中で、投資的経費が２０．３％増加し、また新市の一体性を貫くため共通経費が約４０％増加したことなど、その苦労のほどに対しましては深く敬意を表すものであります。 しかしながら、当初予算の中に盛り込まれた主な事業を見ますとき、公害モニターの設置、老人家庭奉仕員の配置、児童遊園地の開設などの新規事業のほか、文教施策、看護学院、明治百年記念植樹、市営住宅の建設等が目立っております。しかるに、これらの事業の財源の中心は、市税で２３億８００余万円で２８．４％を占めております。また地方交付税、国庫支出金のウエートも大きいと思うのであります。半面財政窮迫の原因をつくった財産収入は不確実、不安定なものは一切計上しないという、きびしい態度を示し、前年度当初の５分の１の金額で６，７００万円にとどめたようでありますが、一体不確定財源にはどのようなものがあり、金額にして幾らになるのか、この際明白にしていただきたいと思うのであります。 次に４３年度予算編成にあたり、財政難に拍車をかけているものに法令外負担金の問題があります。これにからみまして外郭団体の整理統合問題が上げられるのであります。４２年度中に市町村が支出する法外負担金は、ほぼ６億２，０００万円といわれております。２月県会におきましても論議の的になり、結論においてはやはり整理統合しなければならんという結論を得たようでありますが、当いわき市においてはどうか。昭和４３年度予算に盛られた内容を明らかにし、今後これらの法外負担金についてはどのように整理統合をなされるように考えているのか。その決断はなかなかの問題を生むものと考えますけれども、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思うのであります。 次に財政部長にお尋ねをいたしてまいりたいのであります。去る２月１日の市議会地区振特別委員長会の席上、財務部の試案といたしまして、財政再建７カ年計画が御発表されたのでありますが、この中で本年度の一般会計の実質収支は実に６億９，５００万の赤字で、具体的に数字にあらわれない潜在赤字は、他に３億３，３００万にのぼることが明らかにされております。当局は７カ年計画で赤字解消に乗り出す考えを明らかにしたようであります。一般会計実質収支不足額が年度末の時点で、７億１，５００万をこえると財政再建団体に指定されると聞いておりますが、その可能性もあると思います。それをどうお考えになっておりますか、お伺いをいたします。さらに財政再建団体に指定されると、どのような取り扱いを受けるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 次、大きな第３点といたしまして、教育行政について、教育長さんにお尋ねをしてまいりたいのであります。まずその第１は私学振興についてであります。県は今年初め長期教育計画３カ年計画を打ち出し、４３年度より４５年度までの具体的な施策を打ち出したもので、教育の機会均等、科学技術の振興、勤労青少年教育の整備など７項目にわたって、細部の目標がきまったようであります。その中で私は特に幼稚園教育についてお尋ねをいたしたいと思います。本県の就園率は５４．３％で全国平均の６８．１％を大幅に下回る現状であります。これがため県におきまして、公私立あわせて４５年度までに４２園を新設して、５歳児については６０％、５歳未満については１３．３％引上げるという計画を発表いたしたのであります。特にいわき市内には３０の私立幼稚園の施設、充実等につきましては公費の援助はほとんどなく、そのしわ寄せはＰＴＡの負担としてはね返ってきておりますが、今後市教育委員会としてこれらの私学にどのような指導をなしていくのか、資金融資のみちを講ずるべく県などに働きかける考えがあるのかどうかお伺いいたしておきます。 第２点として僻地校に対する人事交流についてであります。この問題につきましては
永久保議員からも御指摘がございましたが、僻地の子供たちの学力向上をはかる最も大きな問題は、教育技術を持った先生を確保することはもちろんであるが、それ以上に重要なことは僻地に赴任する先生方の教育熱の問題にあると思うのであります。一度山村僻地に赴任して最低２カ年奉職すれば、平たん部に優先的に回されるということから、２年過ぎるとそろそろ下山の心の準備で大わらわであるといっても過言ではありません。幸か不幸か今年度あたりは生徒数が減少を来たし、教員の過多が問題になっているようであります。これがため今年度あたりは、新採用も山間に入れず、したがって３年たっても平たん部に出られないので不平満々であり、なかにはしかたがないからもう１、２年山の中でのんきに暮そうというお話しをしてるということを聞いたとき、これで僻地の子供のしあわせを願い、その学力の向上と一途に取り組む教育者としてどうなのか、まことに心細く思うのでありますが、山間僻地の在職期間についてどのような暗示を与えているのか。この点を教育長にお尋ねいたしたいと思います。 教育問題の第２点は僻地校に対する職員の配置の問題でございます。系統からの事務は学校の大小にかかわらないことはだれでも異論はないと思うのであります。だが事務職員配置の基準が生徒数に左右されるということは、実におかしい話であると思うのであります。その基準をみますと３２０人以上の学校規模でなければ事務職員は置けないという基準になっております。かようなことで、その基準を私どもの田人地区に適合するならば、５校に１人の事務職員もないという、まことに矛盾した結果となり、その代行は教頭か一般職員がやらなければならないという結果となり、事務の繁忙に悩み、したがって子供たちの学力にも大きな影響をもたらしてくることは明白であります。これについて教育長はどのように考え、さらにどのような対策を考えているのかお伺いをいたしておきたいと思うのであります。 次に第４点といたしましては学校統合と学区制の問題であります。教育長は毎回の議会におきまして、学校統合と学区制の問題につきましては、断行すると明言しておったようでありますが、その裏づけ作業として通学距離に伴って、必然的にスクールバスの問題等も生じてまいると思うのであります。いわき市の財政の苦しさの中で、スクールバスの実現はなかなか容易ならざる問題だと思いますが、これも学区の再編成等により解決する一面も出てまいると思うのでありますが、その作業の進行状況をお聞かせ願いたいと思うのであります。 ここで参考までに田人地区の通学問題の苦労話を申し上げてみますと、田人地区のある部落からの小、中学生は、８キロから１０キロの道のりを毎日１５，６名通学いたしております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これほどに通学問題につきましては真剣なのであります。 最後に市政一般の具体的なものについてでありますけれども、それについての所信を伺っておきたいと思うのであります。まずその第１点は市道の維持管理の問題であります。いわき市内には都市部にまたは旧町村部に、多くの市道があるわけでありますが、都市部の市道は緊急性を要し、旧町村部の市道は生活がかかっているのであります。これらの市道に要する敷砂利の量は、ばく大なるものになると思うのであります。最近の砂利の需要は、ますます増大する反面、河川からの採集は大きく規制を受け、もはや河川の砂利は貴重な資源になってきております。したがってこれらの資源確保はいきおい砕石バラスに転換されております。生産コストの増加に伴い、なかなかその購入はばく大なる資金を要するわけであります。したがって、いわき市道維持管理百年の大計のためにも、山間部に３カ所程度の大型砕石場の設置が、ぜひとも必要であると思うが、市長並びに建設部長の所信をお伺いいたしたいと思います。 次に観光開発についてお伺いいたします。いわき市は都市づくりの中で、観光開発を重視し、施策の方向づけを市経済会議に諮問しておったようですが、商工観光課の基本構想がまとまったので、市経済会議商工観光部会に示したようであります。それによりますと、「海と山を結ぶルートの設定」「観光を産業として取り上げ、地域の特色を生かす」ことを基本として、全市地域を対象とした広域観光を推し進めることを強く打ち出しているようであります。これがため１１の観光ルートを整備し、施設を充実するほか、オフシーズンの解消に向っても、関係機関に結束を呼びかけているようでありますが、基本構想は現地の再認識と長期展望の中で、施策の方向づけをしなければならないと思うのでありますが、主要１１のルートを御発表いただくと同時に、開発発計画の概要をお聞かせいただきたいと思うのであります。 次に本庁舎の問題でございますが、
永久保議員からも御質問がございましたので、省略いたします。 さらにこれに関連いたしまして、支所の存廃の問題でございますが、最近の郡山の合併後の姿を見ましても、あるいは旧勿来市の合併後における支所の廃止を見ましても、いずれも１、２年にして自然消滅の形をとっているのであります。しかしながらいわき市は、山あり海あり平たん地ありという、特異な地域構成にあることが問題であり、住民サービスの面からも、種々の問題を生むものと思うが、それでは一体市長は、行政機構の再編成を強く打ち出している折から、いつまで支所を存続させるお考えなのか。もし合理化しようとするならば、統合という問題も考えられるが市長の所信をお伺いいたしたいと思うのであります。 時間もございませんので、私の質問はここで終りたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕緑川議員の御質問の第１点は林業経営の問題でございます。これに関連いたしまして、外材の輸入の問題が主として論議されたのでありますが、緑川議員も御承知のように全国的に見ますと、過去１５年間の間に需要が２．６倍にふえたのに供給力は２．１倍であるのが現況であります。現在全国的に見ますというと７，０００万立方メートルの木材需要があるわけでありますが、その供給力は大体４，０００万立方メートルという現状であって、どうしてもその不足を外材にあおがざるを得ないという現状であります。本県におきましてもごたぶんに漏れず、供給力は１６０万立方メートルに対し、需要は１８０万立方メートルで、そういたしますとどうしても外材を輸入しなければならん。現状は２３万立方メートルほど外材を小名浜港から入れております。しかしながらこれに対して、今後木材の生産がふえて行き、そして一方におきましては外材の輸入ということになりますと、御指摘のように木材の価格の下落ということになるわけです。さようなことのないようにわれわれは配慮しなければならんと思うのであります。現況では外材の輸入によって需給がトントンである。ただ小名浜港に陸揚げされる木材は、京浜地方に流れて行くのが相当あるわけであります。結局、京浜地方の木材の水揚げが、非常なる船舶のふくそうによって、１カ月も１カ月半も堆積しなければならんという現況を打解するためには、近場の水揚げ場を利用することがふえてくると思うのであります。県内の需要をわれわれみながらこの方策を立てていかなければならん。そして木材の価格の維持ということに真剣に取りり組んでいかなければならんと思うのであります。このことにつきましては経済会議におきましても十分論議され、特に前の県会議員の沢田先生等にも専門的な検討をお願いしているわけでございます。その答申も的確な答申が出るものと期待しております。 次に林業振興の一環として森林組合の育成強化というものが必要であることは御指摘のとおりであります。そこで現在のところでは、森林組合として非常によくやっているところと、きわめてて名目だけに過ぎないという森林組合とがございます。そういうように森林組合の活動が非常に平均化されていないのでありまして、これをやはり育成強化していくためにはどうしたらいいかということで、森林振興協議会、これは森林組合を主体として結成された協議会でございますが、ここにおきまして森林組合の振興対策、合併対策も含めて討議しております。われわれとしては十分、この結果をもって必要な措置を講じて、組合の強化育成に努力したい。現在のところは森林組合として一本にまとめていきたいというのが、森林振興協議会の結論でございますが、まだここでは結論を見ておりません。組合員の実質上の増強、またはそういう基盤をつくって、そして合併にこぎつけるという段階になると思います。新市一本でいくためにはいろいろの努力を払わなければならないと思います。市としては極力この育成につとめ、林業構造改善事業におきましても、この受け入れ態勢がしっかりしていることがまず第１の要件となります。林業構造改善事業の指定は何回も受けられない、１回だけであるということになりますと、森林組合の育成のためには各般の努力を払いまして、林業経営の万全を期すようにいたしたい、こう考えているわけであります。 次に林業労働者に対する問題であります。緑川議員も十分御検討されておりますが、このことにつきましては県としましても市のほうと連絡をとりつつあるわけでございます。特にこの労働者に対する保険制度を、まずやっていこうということでございます。これは４３年度から実施に移るということで検討されております。これについては、組合あるいは労働者それから市、県というところで出し合って経費をつくっていくという県の構想でございます。これには市といたしましても、それに応ずる分担をいたしまして、労働力の確保のために努力したいと、こういうふうに思っております。 次に木材引取税の問題でございますが、ただいま御指摘のようにこれにつきましては、本来の買取り者に税がいかなくて生産者のほうに転嫁されるというようなことがまま多いということであります。どうも税というのは他に転嫁されるというきらいがあるわけであります。そこでわれわれとして森林業者につきましても十分改善の対策を立てていきたい。いわゆる法定税である以上は、これを廃止するわけにまいりません。しかしわれわれとしても税の把握が困難な地域があります。たとえばいま御指摘のように田人地区においては、この税の３分の２近くをとっている。他の地域では存目程度しか、とらないということでは困るわけです。この課税対象を的確に把握して、そして漏れることのないようにする、これが負担公平の原則であります。そういう把握をすることの努力をして、漏れないようにしなければならんと考えております。そういう面について十分これから検討を加えまして、創意くふうをこらしながら、この税の適正化をはかりたいとこう思うわけであります。 次に財政問題でございますが、御承知のように４２年度の決算はまだ出ておりませんが、おそらくこれが６億数千万円の歳入欠陥があるであろう。あるいは場合によっては７億以上になるであろうという心配がされております。この財政を確立することが何と申しましても、われわれの施政を行なうにつきましては、金が伴うわけでありますから、この財政の確立をはかるということが大事であります。自分の努力なしに、そしてほかからの財源を獲得しようということはそれは無理であります。みずからが財源の確保をはかっていくというためには、けさほどからも申しましたように、新年度早々から議会と協力して、一緒になって長期計画を立てなければならんと思うのであります。 それと不確定財源についてはどういうふうになっているかということでございますが、これは御承知のように４３年度においては、少なくとも２億なにがしというものが、いわゆる不確定財源として組まざるを得ないのであります。そういう現状にあるわけであります。なお、これに関連いたしまして、財政再建団体に転落するおそれがある、要素があるというととでありますが、こういうことにならないように努力するつもりであります。それにいたしましても、よほどの覚悟をもって長期計画を立てなければならんと、こういうふうに思うわけであります。やはりわれわれはそういうことで確実なものを樹立しなければならんと思うのであります。そのための財源確保のことに対しましては、畢生の努力を重ねまして、この財政の確立をはかるという不退転の注意をもって進みたいと思うのであります。なお、詳しいことは、財務部長から御承知願いたいと思います。 次に法外の負担金につきましても財務部長からお聞き願いたいと思います。 次に市道の維持管理に関連いたしまして、敷砂利の需要が多く、これから非常に取得困難になるので、砂石場の大規模なものを数カ所つくって、敷砂利の獲得をする意思はないかということでございます。この点につきましては、かねてから憂慮いたしまして、ぜひそういう砂利の砕石場を設置することが、砂利の確保に一番いいのではないかということで、いろいろ場所等も目下検討中でございます。数カ所設定いたしまして、特に山間部においては砂利道が非常に多く、それの維持管理にも非常に不足しております。のみならずあるいは林道、その他農道等についても市道ならずとも年々延びております。この維持管理はなかなか部落だけでやるには容易でないのであります。そういう意味から申しましても市道のみならず全体の道路に対する敷砂利の確得をしていかなければならんと考えておりますので、ぜひともこの対策を考慮していきたいと思います。 次に観光開発についてのおただしでございますが、この問題については拠点開発とルート開発と２本建てで、現在経済会議で検討中でございます。その構想はまだまとまっておりませんが、案の案というものはできつつありますが、関係部長のほうから本当の固まらざる案でございますが、大体の構想を申し上げさせたいと思います。 重ねて一つ漏れましたが、支所の機構改革に伴う問題でございますが、支所の統合の意思があるかどうかということでございます。タッチゾーン期間後におきましては、好むと好まざるとにかかわらず行政機構のあり方を検討しなければならんということは、かねてから申し上げておることであります。支所の問題につきましてもこれに関連して進めたいと思っております。ただ支所につきましては、何と言いましても住民に直結する事務が多いのであります。住民の日常の生活に直結する部分が多いのであります。そういう住民サービスという面を十分考慮しなければならんわけであります。そういうことで、これが低下しないような対策でもって、行政の組織を考えていきたい。まだ案ができておりませんが、これについては市民の協力と議会の協力と市が一体となって、この研究になるべく早くかかりたい。ただ私としてはどういう構想でやるという具体案を示す段階にいっていないわけであります。十分フランクに考えていきたい。そして御協議を申し上げていきたいというふうにぜひしたいと考えております。
○議長（
志賀季三郎君） 財務部長。
◎財務部長（苫米地行三君） 〔登壇〕緑川議員の再建団体に関する御質問に簡単にお答え申し上げます。再建団体の指定ということでございますが、これは私のほうで提出した資料の書き方が若干不正確だったのであります。正確には、財政再建団体の申し出をこちらからするわけでございます。申し入れにつきましてその計画に基づいて、自治省が承認をすると再建団体になります。それで一定金額以上の赤字を出した場合には、自主再建の申し出をいたしませんと、地方財政再建特別措置法という法律の２３条の規定によりまして、起債について制限を受けるということになっております。したがいまして、起債につきまして制限を受けるというような
拘束的な監督を受けたくなければ、再建の申し出をせざるを得ないということが、手続きとして正確な言い方でございます。それで財政再建団体に指定されました場合には、要するに再建計画を承認されました場合には、一体どのような取り扱いがなされるかということでございますが、もちろん市の責任におきまして、再建計画に沿った予算編成を行なわなければならんということが第１点。 それから計画の変更その他については、常に国あるいは一部県に対しまして、承認の申請をしなければならないという取り扱いをするわけでございます。なお、実際の再建計画の運用の取り扱いとして、法令外負担金につきましても、非常にきびしい制限がございます。大体当市の場合で言いますと、現在法令外負担金の金額は約１億６，０００万程度でございますけれども、再建計画を樹立いたしまして再建団体に指定されました場合には、大体３，０００万円程度以下に抑えられるという具体的な制限も出て来ます。再建団体に指定された場合の具体的な取り扱いについては以上のようなわけでございます。 また法令外負担金関係につきまして、極力こういった負担を軽減すべきでないかという御質問でございますけれども、御承知のとおり県の外郭団体に対する負担金であるとか、あるいはその他の事業に対する法令外の負担金であるという金額は、ただいま申し上げましたようにかなり大きな金額になっております。外郭団体の負担金関係につきましては、御承知のとおり県の市長会におきまして、県下の市が統合してその負担の軽減について、県に働きかけるという取り扱いになっております。なお、事業関係の負担金につきましても当市の財政を訴えて、その引き下げにつきまして今後も極力努力していきたいと考えております。以上お答え申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） 商工水産部次長。
◎商工水産部次長（
山崎吉二郎君） 〔登壇〕１５４番議員の御質問中、観光ルートについての御説明を申し上げます。いわき市に昭和４２年度１年間に訪れてまいりました観光の入り込み客数は５６０万人を数えまして、その消費額も１人平均１，０００円以上を突破しているということでございますので、この観光客が地元のいわゆる商業を初めとするあらゆる産業に貢献しているということは申すまでもないことであります。したがいまして、これからいわき市が観光開発にどう力を入れ、開発して行くべきかということは大きな課題になっているわけでございます。ただいま市長が御答弁申し上げましたように、開発の要点は点とそれからルートとこの２通りございますけれども、昨今のように自動車のマイカー族が多くなりました場合には、特にルートの開発がもっとも急を要する重要なことと考えているわけでございます。 したがいまして、市といたしましては、御指摘のようにルートにつきましては、１１のルートを考えましてこの件につきまして、経済会議に諮問を申し上げたわけでございます。６月末までには答申がなされる予定で現在作業を進めておるわけでございます。答申が出ましたのちにその案について、各般の作業を進めてまいりたいと、こう考えているわけでございます。 １１の観光ルートと申しますのは、第１番に「いわき周遊コース」でございます。第２番目は「波立海岸から新舞子コース」。第３番目は「水石山、閼伽井嶽コース」。第４番目は「勿来の関から仏具山、四時川溪谷コース」でございます。第５番目は「高柴ダム、天王川を経て入月溪谷に通ずるコース」。第６番目に「湯ノ岳、川上溪谷コース」。第７番目に「夏井川溪谷と背戸峨廊コース」。第８番目は「夏井川渓谷と鹿ノ又川渓谷コース」。第９番目に「二ツ箭山と猫鳴山コース」。第１０番目に「玉山地区から千軒平ダムに通ずるコース」。第１１番目に「三森溪谷コース」。このような１１のコースになっておりますので、何とぞ御了承いただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△時間延長
○議長（
志賀季三郎君） なお、当局の答弁の途中でございますが、会議規則に定める定刻の４時までに答弁が終了しないおそれがありますので、当該の質問に対する答弁が終了するまで時間の延長をいたします。 次に教育長の答弁を求めます。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕緑川議員の御質問にお答えいたします。第１点の幼稚園の問題についてでございますが、現在公立の幼稚園は市内に１１ございます。この幼稚園のほか私立の幼稚園が多数あるわけでございます。教育委員会関係の幼稚園建設という形では、増設というようなことについて検討はしておりますが、積極的にこれを建設するというようなことは、お金というかそういう関連で、建設しやすい保育所という形で、これをある程度考えてもらっているわけでございます。保育所のほうは補助も多いし、そういうようなことと、それから最近の幼児を預ける方々の状況を見た場合には、幼稚園より保育所のほうが時間的に長く委託できるという考えで迎えられております。そういうことにもあわせて管内の幼稚園の将来ということを考えております。いずれにいたしましても幼稚園につきましても、建設数を多くしていきたいという考えはもっているわけでございます。 なお、私立の幼稚園の問題でございますが、なかなかこの建設あるいはその運営についても容易でないかと思いますが、私立の幼稚園のあるところで、公立の幼稚園がない場合がございますけれども、私立の幼稚園が非常に立派にやっている地域もございますので、この幼稚園を圧迫することはなるべく避けたいという考えで、私立の幼稚園のほうも考えているわけでございます。 それから第２番目の僻地山村地区の教員の人事ということについて御質問がございましたが、教育の大切なことは、教職員が情熱をもって真にこの子供たちの教育を担当するということが、御指摘のようにこれは最も大切なことと考えております。おっしゃるようにこの山村地区の先生方は、年度末が来るとどうしてもある年数になると転任というようなことに、心が動いているということでございますが、本当にこの地域の教職員の方々は御苦労なさっていることとは思いますけれども、またそういうような方々の立場を考えて、私どももいろいろ考えていかなければならんという気持は十分持っております。と同時にこの地域の子供たちの教育でございまするのでそういうようなことのないようにこの子供たちの教育にあたってもらいたい、こういう考え方で現在指導をしているわけでございます。なお、この山間地の先生方も、そういう地域で勤務しながら年数も長くなっておりましても、できれば先生方の面から、もう１年でもこの地城の子供たちの教育を担当していきたいというような考え方をもってもらいたいということもあるわけでございます。この点につきましては、山間地の教育のために私どももできるだけそういうような方法で御協力を望んでいるわけでございます。 それから第３点の各学校の統合校に伴う通学区域の変更等に対して考えなければならんのは、その通学方法ではないかという御質問でございますが、この通学方策につきましては、いわゆるスクールバスの問題、あるいは遠距離通学生の国からの補助の問題、あるいは市からの補助の問題等もございます。現在のところ昭和３９年時においてこの遠距離通学学童のために補助を当時の市町村が出しておったところだけが、現在継続しているわけでございます。新しく生まれた市の場合、いろいろ問題がございますので、このことについては、現在県を通じて文部省のほうに折衝中でございます。あるいは４３年度から、こういうような取り扱いもできるのではないかというようなことでございますけれども、まだ結論が出ませんので、この遠距離通学生の補助の問題で、ここで正確なことを申し上げる段階になっておりません。スクールバスの問題はこれは完全な僻地でなければこういうような補助の対象にはなっておらないのであります。具体的に統合して補助の対象になるような場所は、田人の場合、貝泊小、中、石住小、中こういうところが統合したときにだけ補助の対象になるわけでございます。したがって、本市の管内にはスクールバスの購入補助というようなことについて、補助の対象になる見通しのところはなかなかないのが実態であります。したがってスクールバスの運行をする場合にはその他の方法で考えるよりみちがないのであります。そういうような点から統合ということを考えなければならない。校舎建築の問題ばかりでなく、交通費問題もむずかしい問題をはらんでおるわけでございます。それからなお、通学地区の設定の作業が、どの程度進んでいるかということでございますが、通学区域の変更が、地元のほうとよく話がまとまって成立する場合には、適正なそういう方法で４４年度の４月１日からは進めていきたいと思う。したがって、そのように大体地元できめるのは、９月半ばまでにはきめなければならない。そうでないというと、その年の２カ月ぐらい前にはそういうような要望を出してもいろいろな支障がございますので、通学区域の問題も昭和４３年度に入りましたならば、いろいろと操作をし、地元のいろいろな御意見等も聞かしていただきながら、９月の初め頃には大体きめる、きめたい、というのは４４年度から改善するということはできないかと思いますので、現在こまかいところまで作業を進めておるわけでございます。
○議長（
志賀季三郎君） １５４番。
◆１５４番（緑川広司君） 時間も４時を経過いたしましたので、再質問もごく簡単にとどめたいと思います。ただいま市長並びに財務部長等から答弁ありまして、非常に細部にわたりまして御説明いただきまして、納得したわけでございますが、今後ひとつ前向きの姿勢で施政に当たられることを、特に要望申し上げたいと思います。それから、教育長さんにちょっとお尋ねしておきたいと思うのですが、山間僻地の先生方が赴任した場合、２年あるいは３年いれば優先的に平たん地に回れるのだということは、一体どこから出て来たのか。そういう暗示を与えていないということでありますが、あるいは県の教育委員会で暗示を与えているのか。この点をひとつお伺いをしておきます。 それから山林労務者の確保の問題でございますが、本年度から実施すると明言されたようであります。各森林組合とも非常に待望の問題でございますので、ぜひとも実現方をお願いいたしたいと思います。 それから観光の問題でございますがこの１１のルートの中には、勿来の関と仏具山と四時川溪谷を結ぶいわゆる海と山を結ぶ観光ルートが含まれているようでございますが、きのうのテレビでも見たわけでございますが、勿来の関は今年度の観光のベストテン第６位にランクされております。これらの開発につきましてはぜひとも開発の計画を実施されまして、山間僻地の自然の風美を利用することによりまして、一つの格差の是正にもなりますので、ぜひともお願いいたしたいと思います。 それから市道の維持管理の問題でございますが、これにつきましては市長は、大型砕石場をぜひとも設けたいというような明言でございます。ぜひともいわき市の市道維持管理のため、あるいは田人地区の林道開設のために、ぜひ実現されるよう要望いたしたいと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） ただいまの僻地教育については、これは県もそうでございますが、僻地を含めてそれに類したようなところをＣ地区と呼んでおります。したがって、Ｃ地区というのは完全に僻地と人事委員会で認定しているところ、その他相当数のにたようなところが、人事委員会からはそのような指定を受けないけれども、それに近いそういう取り扱いをしようというのが、僻地振興会指定の地域。それから地区の教育事務所で指定しているところでそういうところがございます。それでそこに勤務する最小限度の年数については、これは県がきめております。それに沿ってやっておりますので、ただ２年いれば必ずさけなければならないということはございません。したがって、前向きにやって下さるという先生方にはお願いをし、また学校運営上どうしてもという場合には残る場合もございます。しかし、あまり本人の意思を無視して長くこれをお願いするということは無理である、そういう考え方で人事を行なっております。 〔「了解」と呼ぶ者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 散会
○議長（
志賀季三郎君） おはかりいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめ、明日午前１０時、この議場において再開の上、一般質問を続行いたします。散会いたします。 午後４時８分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...